「袖ケ浦市議会 2005-12-08 12月08日－02号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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袖ケ浦市議会 2005-12-08
12月08日－02号

取得元: 袖ケ浦市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-30

平成１７年　第６回　定例会（１２月招集）平成１７年第６回（１２月招集）　　　　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市議会定例会会議録（第２号）１２月８日　　　　　　議事日程議事日程（第２号）　平成１７年１２月８日（木）　午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第１号ないし議案第４号及び議案第２３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）日程第　３　議案第２２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）日程第　４　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月８日　午前１０時０１分開議 ○議長（江野澤吉克君）　ただいまの出席議員は22名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △諸般の報告 ○議長（江野澤吉克君）　日程に入る前に諸般の報告を申し上げます。　６番、鈴木喜久男君から本日欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（江野澤吉克君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第81条の規定により、25番・榊原靖夫君、１番・片倉憲太郎君、２番・神﨑寛君、以上の３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第１号ないし議案第４号及び議案第２３号（質疑・委員　　　　　　会付託） △議案第１号　平成１７年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第３号） ○議長（江野澤吉克君）　日程第２、議案第１号ないし議案第４号及び議案第23号を議題といたします。　初めに、議案第１号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。議案第１号　平成17年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第３号）について、質疑を行います。　補正予算書の35ページ、８款土木費の都市計画総務費の中の説明欄１、一般職人件費増109万2,000円とありますけれども、これの内訳についてと、その増の理由について伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。　総務部長、近藤浩之君。 ◎総務部長（近藤浩之君）　一般職の人件費の補正額の増でございますが、この内訳につきましては、都市整備課が所掌する北側地区整備事業にかかわる説明会と、これから１月、２月に行う地権者説明会に要する時間外手当でございます。具体的な内訳といたしましては、北側整備事業の説明に勤務した職員数６人で292時間かかりまして、89万8,000円、それとこれから行う地権者説明会に勤務する職員数６人で11時間、19万4,000円、合わせて109万2,000円を補正でお願いしたいということでございます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　よろしいですか。　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。結局この一般職人件費増の圧倒的な部分は、さきの住民投票にもなった袖ケ浦駅北側開発の事業の説明のための、出前説明会ですか、ということで、説明員、私も出前説明会にも傍聴もさせていただきましたし、参加もさせていただいたんですけれども、実際に現場では、管理職の方はもちろんのこと、市長、そしてまたパソコンなどを使ってカラーのコピーで資料も配布して、それで説明が行われておりました。こういった形で時間外手当ということになると思うんですけれども、こういった支出を行うということ、これはこの時点でこういうような形で支出しなきゃいけないような説明を行わなければならなかったことについての市の考え方、支出についての市民への説明をどのようにするつもりなのか、伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　都市部長、香取秀穂君。 ◎都市部長（香取秀穂君）　篠﨑議員の質問にお答えいたします。　今回の出前説明会については、これは広報で以前から駅北側については事業の周知をする必要があるということで、地元区とか、あるいはいろんな団体等について広報で出前説明会の要請について掲載してきたところでございます。そして、住民投票条例が告示になったということで、各区自治会あるいは一般の団体等につきまして、やはり市の考え方をお聞きしたい、このようなことから、条例の告示後に集中して各区、自治会から要請があったものでございます。その要請に基づいて出前説明会をやったわけでございますが、やはり土曜、日曜とか、あるいは５時以降のいわゆる説明会の時間帯ということでございますので、やはりその住民投票に係る現行の計画とは何かと、こういうことにつきましては、９月議会において議員さんの方から、３名ほどの議員さんの方からも、現行の計画はどういうものなのかよく周知されたいと、このようなご意見もございましたので、私どもはこの区画整理事業の必要性、概要等につきまして説明したものでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。３回目の最後の質問を行います。　市の方からも事前に資料を私は取り寄せたんですけれども、あの説明会、出前説明会ということなんですけども、自治会のということで私、資料請求をしたんですが、それだけ見ましても、７月８日に住民投票条例が可決された後が圧倒的なんですね。36回ですけれども、全体、これ資料ですと、39回のうち36回は住民投票条例可決後に急遽出前説明会が行われているわけなんですけれども、こういった形で、そもそも住民投票が実施されるようになってから、慌ててこうやって出前説明会をやらなければならないというところに持っていった責任というのは，やっぱり市の側にあると思うのが一つと、それからあと、それについてどういう考えなのかというのが一つと、それから今の御答弁の中で自治会のほかに一般の団体というふうにおっしゃられましたが、具体的にはどういう団体なのか、自治会外にどういった具体的な団体に対して出前説明会を行い、それも時間外になるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　都市部長、香取秀穂君。

◎都市部長（香取秀穂君）　自治会以外には、例えば君津中央病院とか、あるいは建設業界とか、いろいろな団体ございました。社会福祉協議会、いろいろな団体ございます。そういう団体から要請があったものでございまして、そういう団体につきまして、例えば君津中央病院なんかはやはりその勤務以外に説明会等を要請されましたので、各区自治会以外にも、そういう団体につきましては、時間外で執行させていただいていると、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（江野澤吉克君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　23番。補正予算書の40ページ、41ページなんですが、学校給食費で施設管理事業増ということで600万ですか、説明のときには、給食センターが雨漏りしているということで600万ですけれども、具体的にどこが雨漏りして、何カ所ぐらいあったのかですね。それと、ここは建設されて何年たっているのか、またこの雨漏りの補修をする業者が決まっていれば、伺いたいと思います。それで、耐用年数伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　教育部長、尾髙文男君。 ◎教育部長（尾髙文男君）　ただいまの質問にお答えいたします。　雨漏りがあった箇所ということですが、第２調理室の屋根の方でございまして、何カ所か正確なところはちょっと記憶がございませんが、数カ所から漏れていると。調理する上でやはり衛生上の問題があるということから、急遽今回補修工事を行うということに相なったわけでございます。　それと、あと建設年度につきましては、後日ちょっと調べて御報告申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　よろしいですか。　ほかに質疑はございませんか。　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　第２調理室の屋根で数カ所から漏れているということで、これについて、数カ所が漏れているということであれば、全部の屋根、屋根全体を取りかえていく、そういう工事になるのか。そうであれば、やはり耐用年数、たしか決算委員会、９月の決算委員会ではもう耐用年数が来ているんだなという感じがしたんですけれども、その辺について、もう給食センターは建てかえる、そういう時期に来ているんではないかというふうに思いますが、その辺についてはどうであるか、伺います。工事内容もどのようにするのか。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　教育部長、尾髙文男君。 ◎教育部長（尾髙文男君）　今回漏れている部分のところの補修ということで現在考えておりますが、これまたあけてみた状況、結構屋根をやった後時間たっておりますから、そういう状況の中でまた今後検討していかなくちゃいけないということに考えております。また、建設、古くなったことから、建設ということを申し上げましたが、これにつきましても今後長期計画の中で位置づけをいたしまして、建設の方も推進してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（江野澤吉克君）　ほかに質疑はございませんか。　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　工事内容はあけてからという、それでないとわからないんですかね。やはりもっと全部屋根を取りかえるとか、そういうあけてからというのは、ちょっと内容がよくわからないんですが、具体的にどのような工事をしていくのか、伺います。あとは、建てかえについては検討していくということでありましたが、その検討の結果というのはいつごろ出されるのか、伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　教育部長、尾髙文男君。 ◎教育部長（尾髙文男君）　大変申しわけございません。説明不足でございました。今回漏れているところはきちんと補修をいたします。今回漏れているということから、大まかな点検といったらよろしいんでしょうか、全体的なものを見ておりませんので、補修と同時に全体を再度見直しして、必要があれば、来年度以降の予算の中で補修をしていくというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆23番（秋葉光枝君）　建てかえのための検討されるというようなことを、検討していきたいというようなことを言ってましたけど、その辺はいつごろまでに結果が出るんですかということなんですけど。 ○議長（江野澤吉克君）　教育部長、尾髙文男君。 ◎教育部長（尾髙文男君）　それについては現時点でははっきり申せませんが、先ほど申したとおり、長期計画の中で位置づけをいたしまして、それぞれ進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第２号　平成１７年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ○議長（江野澤吉克君）　次に、議案第２号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第３号　平成１７年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算（第２号） ○議長（江野澤吉克君）　次に、議案第３号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第４号　平成１７年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算（第２号） ○議長（江野澤吉克君）　次に、議案第４号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第２３号　君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について ○議長（江野澤吉克君）　次に、議案第23号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。議案第23号　君津郡市中央病院組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について質疑を行います。　議案書の25ページ、参考資料の10ページになりますけれども、その中の対照表になりますが、参考資料ですと12、３ページですか、今回の規約の中で、第10条の２ということで運営協議会の設置というのがあります。さきの本会議での説明の中で、今回の不祥事の事件を教訓にというようなことで説明がありましたけれども、この運営協議会の設置、今回の地方公営企業法の全部適用に当たっては企業長が設置されると、配置されると。企業団ということになって企業長を置くことによって、これまでの管理者という、いわば日常的には常勤ではないような状態から、常勤の企業長を置くというようなことになるということなんですけど、その企業長の権限が大きくなるというようなことのようなんですけども、その企業長を選ぶ際のこの運営協議会ですね。　この運営協議会の委員については、関係市の４市の市長をもって当てるというようなことで、人事権というのがここに定められるということになるということのようなんですけども、さきの不祥事の事件では、事実上逮捕された当時の鈴木事務局長ですか、そこに権限が集中したというのが最大の問題だったかと思うんですけれども、この運営協議会の設置によってこの企業長の権限集中をどのようにカバーしていくようなことになっていくのか。単に人事権を運営協議会に置くことによって、チェック機能が本当に十分に果たせるようになるというふうに考えているのかどうか。まず市長の考え方について伺えればと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　運営協議会の設置につきまして市長の考えはということでございますが、先般の中央病院の全員協議会でも私もこの件につきましては質問をしたのですけれども、人事権といっても、職員の人事権ではなくて、企業長を選任する人事権ということでございますので、そういう運営協議会を設置するのはそれでいいけれども、じゃ運営協議会の招集はだれがするんだと、そういうようなことも質問もしております。　そうした中でもって、病院側とすれば、病院の細事につきまして企業長が必要と認めるときには運営協議会を開くこともできるだろうし、あるいは４市市長の中でもって話し合いをしながら、人事については、企業長を選任ということになれば、そのときには話し合いをしていくと。運営協議会そのものが、我々は組織図の中でも企業長の下に置くとか並立とか、そういった運営協議会設置そのものの位置づけというものもちょっとおかしいんではないかな、そういうような疑問も言ってあるわけでありますが、細部については、後で細則でもって細部については病院の方でもって決めていくというようなことでございますので、とりあえずは了解をしておりますけれども、その人事権はあくまでも企業長を選任する人事権というようなことであります。　今回のいわゆる公営企業法の全部適用につきましては、従来の方法であれ、あるいは全部適用であれ、最後は人でありますから、今度は企業長の裁量、才能によりまして病院の健全運営、あるいは職員の掌握、そういったものはしていってもらわなければいけない。また、必要があれば、運営協議会は企業長の罷免もできるわけでありますから、そういったことでもって運営協議会を円滑に進めていく必要があるんではないかな。そのリーダーをだれがやるかというのは決めておりませんけれども、一応形とすれば、広域市町圏の代表の方がリーダーシップをとってもらうとかなんとか、そういうことをこれから決めていかなければいけないことではないかな、そういうふうに思っております。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。２回目の質疑を行います。　今の答弁ですと、一つは、結局この運営協議会の招集ということが、何か今の話ですと十分定まっていないような感じだったんですけども、全体としては、要するにこの運営協議会というのが企業長の任命と罷免ですか、に大きく役割を果たすのではないかというような答弁だったんじゃないかと思うんですけれども、そうしますと、日常的のこの企業長のチェックといいますか、そのあたりの仕組みが、何か事があればそれは罷免という最悪の事態ということになろうかと思うんですけれども、日ごろからのそういう、もちろん監査委員会的なものはあるのかもしれないんですけども、そういうようなチェック的な機能というのがこの運営協議会で果たして果たせるのかどうかなというような気が今の答弁聞いて思った次第なんですけれども、その辺についての日常的な企業長へのチェックといいますか、把握といいますか、そういったものはどのようなものになっているのか、改めて伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　お答えをいたします。　日常的なチェックといいますけど、今までは管理者は非常勤だったんですよね。ですから、実質の事務の代表は事務局長が行っていたわけでありますけれども、今度は企業長がいて、その下に従前どおり事務局長もいるわけでございますので、それから議会も機能しておりますから、そういったところでもっていろいろ議論をしていただきまして、我々は必要に応じて協議会を開き、あるいは場合によればその企業長に意見を述べるとか、いろいろそういうことはできると思っております。また、私はそのとき言ったんですけども、企業長が協議会を必要があれば招集することはできるかもわかりませんけれども、企業長を選任する協議会のメンバーを企業長が招集するというのもおかしいんじゃないかと、そういうことも、それは向こうが必要であればお願いに来るかもわかりませんけれども、そのほかに協議会は協議会としての機能を果たすようなことをこれから考えていかなければいけない、そういうふうに思っておりますので、今後そういった件につきましては４市の市長でもって話し合っていきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（江野澤吉克君）　ほかに質疑はございませんか。　５番、塚本幸子君。 ◆５番（塚本幸子君）　今回のこのような不祥事が起こった背景には、組織の中の一極集中、あとよく見えない中の状況があったかと思いますけれども、透明性の確保ということで、この規約改正には全く情報公開の条例とかが含まれておりませんけれども、そういった条例を盛り込むということはどうなっていますでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　保健福祉部長、宮原寛充君。 ◎保健福祉部長（宮原寛充君）　お答えを申し上げます。　今回の規約改正は、病院企業団のいわゆる根本的な規約といいますか、いわば憲法みたいなものですので、それに伴います各種条例、確かに一番問題になりました入札制度の問題とか財務の問題とか、そういったものにつきまして今経営改革室、これは新しく設置してございますんで、そちらで改善策等検討している最中で、今後規則なり条例なりという形で上がってくると思います。　以上でございます。 ○議長（江野澤吉克君）　よろしいですか。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第４号及び議案第23号につきましては、お手元に配布してございます議案付託表に記載した各常任委員会に審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △議案第２２号（質疑・討論・採決） △議案第２２号　教育委員会委員の任命について ○議長（江野澤吉克君）　日程第３、議案第22号を議題といたします。　お諮りいたします。議案第22号については人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　異議ないものと認め、直ちに採決をいたします。　議案第22号　教育委員会委員に松永偉善君を任命することについて、これに同意することに賛成諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（江野澤吉克君）　賛成全員でございます。　よって、議案第22号は同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問 ○議長（江野澤吉克君）　日程第４、一般質問を行います。　通告者10名に対し、順次質問を許します。　なお、質問時間につきましては、30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。　　　　　　　　　　　※　出口　清君の一般質問 ○議長（江野澤吉克君）　初めに、16番、出口清君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、16番」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　（16番　出口　清君登壇） ◆16番（出口清君）　おはようございます。私は、今回大綱を１点に絞り、去る10月23日、本市において行われた全国でも例のない都市開発の是非をめぐっての住民投票、すなわち７月臨時会において成立し、９月定例会にて一部改正された、市が施行主体となって行う袖ケ浦駅北側地区整備事業について市民の賛否を問う住民投票条例によって実施された住民投票結果の受けとめ方と今後の対応等について、市長に伺います。　既に御案内のとおり、この住民投票の結果は、投票資格者４万7,436人のうち、投票者は２万7,489人で、投票率は57.95％、そのうち反対票が１万7,456票で、有効票の64.5％を占め、賛成票9,621票の約２倍に達する衝撃的な投開票の結果となったものであります。我が国での住民投票の歴史をひもとくと、戦後の一時期は制度化されており、自治体警察の廃止や市町村の境界変更、合併などを争点に延べ100件を超す住民投票が実施されています。しかし、御承知のように、現行の地方自治法では例外を除き、特定の争点の是非について直接住民が選択を行う住民投票制度は用意されていません。それゆえ、争点投票としての住民投票を実施したい場合は、住民投票条例をつくる必要があります。したがって、実質的には1996年８月、その前年に議員提案され、町議会において成立した住民投票条例に基づいて行われた新潟県巻町における原子力発電所建設の是非をめぐる住民投票によって、日本の住民投票の歴史が始まったと言われています。　以来、住民投票条例を議会へ議決を求める動きは、90年代前半は毎年５件程度の散発であったものが、90年代後半からは年２けた台となり、ここ数年に限定すれば、毎年20件から30件にも達しています。これら住民投票条例制定の動きが加速している背景には、条例の提案者が首長、議員並びに住民の直接請求の三者が考えられる中で、住民投票の対象が当初はいわゆる迷惑施設などの設置の是非であったものが、近年はいわゆる平成の大合併を争点とした直接請求が急増している影響であることは明らかであります。このように、住民投票条例を議会で議決する機会は急増し、さらに後続の構えを見せている地域も少なくありませんが、実際に提案された条例が議会で可決成立し、現実に住民投票が実施されるに至った事例は、増加傾向にはあるものの、決してむやみに多くあるわけではありません。　３年前の調査事例で恐縮ですが、2002年７月までに住民投票条例が議会で議決に付された件数は全国で191件で、そのうち成立したのは39件、さらに実際に住民投票を行った事例は15件となっています。特にその中で注目されるのは、住民の直接請求によって議決に付されたものが139件と最も多いにもかかわらず、その反面、成立率は非常に低く、7.2％、10件でしかないことであります。このことは、住民投票を求めているのは圧倒的に住民であるが、それに対し、首長や議会はある種の抑制効果を働かせていることがうかがえます。　したがって、このような情勢の中で行われた本市の住民投票については、全国的には成立率の極めて少ない住民の直接請求を本市議会が可決成立したこと、また投票の対象が全国でも例のない都市開発の是非をめぐってであることなどを考慮するとき、行政のみならず、我々議会議員としても、住民の直接請求に至るまでの経緯と条例の成立過程の持つ意味合いを再認識するとともに、さらに投票結果をきちんと受けとめ、十分な検証、分析を行った上で、今後のそれぞれの分野における対応策を講じていかなければなりません。言うまでもなく、この住民投票は、市が現在計画している袖ケ浦駅北側地区整備事業について、現行の計画どおり推進することに賛成か、それとも現行の計画どおり推進することに見直しを含めて反対なのか、市民の意思を問うとともに、その結果を市長は尊重して本件事業の事務執行に当たることになっています。　そこで、この住民投票に至るまでの過程や衝撃的な投票結果を考慮するとき、本事業の行く末はもちろん、今後の本市のまちづくりのあり方をどのようにするのか、早期に明確にする必要があるとともに、従来の行政手法や議会審議のあり方などについても抜本的な見直しが必要があるとの観点から、市長の考え方を伺うものであります。　まず第１点目に、住民投票の結果についてどのように受けとめているのか、結果についての認識を伺います。特に初めての経験で広報活動も不十分な中にもかかわらず、国政選挙の投票率に近い約６割の投票資格者が投票に参加し、現行計画に反対する票が賛成票の２倍に達した衝撃的な投票結果はどのような理由によるものと認識するのか。この受け取り方が行政としての今後の対応策を検討していく上での基本認識となると思われますので、市長の率直な考え方を伺います。　次に、第２点目に、袖ケ浦駅北側地区整備事業について、今後どのようにしていくのか、対応策や検討の仕方を伺います。前述いたしましたように、投票結果をどのように受けとめるのかによって今後の取り組み方の方向が違ってきますが、私は本事業が現行の進め方や計画内容では市民に受け入れられなかったとの前提に立ち、対応策を検討する必要があると思います。その上で、対応策を行政のみで検討するのか、市民や有識者も参画していくのか、議会との関係はどうするのか、検討過程の情報公開はどうするのかなど、多くの課題がありますが、いずれにしろ早期に方向性を明確にしなければなりませんので、対応策を伺います。　次に、第３点目に、総合計画や都市マスタープランも含めた本市のまちづくりのあり方全般を早期に見直す必要があると思うが、どのように考えているのか、伺います。今日までの行政の言い方をかりれば、これらの上位計画に袖ケ浦駅周辺は中心核として位置づけられ、駅北側地区の整備についてもうたわれていましたが、今回の結果で市施行による整備手法は明らかに軌道修正を迫られています。ましてバブル経済の破綻して以降、これら上位計画を含めた本市のまちづくり全般の見直しの必要性は、議会の一般質問や総合開発審議会などでも私は再三に申し上げてきたとおりであります。見直しのスピードを上げることもあわせて改めて伺います。　最後に、第４点目に、今後の重要施策の推進に当たっては、議会の議決事件の追加や各種審議会のあり方などの見直しとともに、住民参画制度の創設など、従来の行政手法を抜本的な見直すことが必要であると思うが、どのように考えているのか、伺います。このことは、冒頭申し上げましたように、今回住民が直接請求に至った経緯、条例の成立過程、さらに投票結果等の持つ意味合いをしっかりと受けとめ、行政はもちろん、議会においても対応策を講じる責任があるとの認識する中で伺うものであります。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　小泉義弥君登壇） ◎市長（小泉義弥君）　出口議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、袖ケ浦駅北側地区整備事業の住民投票結果をどのように受けとめているかということでございますが、御存じのとおり、袖ケ浦駅北側地区整備事業を現行の計画どおりに進めることについては、反対票が賛成票を上回る結果となりました。この住民投票結果は、民意として厳粛に受けとめ、尊重したいと考えております。しかしながら、今回の住民投票は、現行の計画どおり事業を進めることについて二者択一の賛否を問うものであり、反対市民の中にも、事業の一部は実施すべきという意見があり、袖ケ浦駅北側地区整備事業のすべてが否定されたものとは認識しておりません。　次に、反対票が賛成票の２倍に達した理由についてでございますが、袖ケ浦駅周辺地区は市の総合計画や都市マスタープランにおいて市の中心核として位置づけられ、その具現化方策としての北側地区整備は、実施計画策定において市の総合開発審議会の答申を得て、早期事業化に向けて推進してきたものであり、率直に言って、このような投票結果になったことを残念に感じております。私は、住民投票前に各地区で開催された説明会に出向き、市民の生の声を聞いてまいりましたが、本件事業により、市民１人当たり高額の負担が新たに発生するとか、宅地供給型の土地区画整理事業を市が行う理由がない、あるいは地区内権利者のための事業であるなど、さまざまな考えを持っている方も見られ、地区住民との対話の中で市の考え方を説明して御理解を得られるよう努めてまいりましたが、市の考え方が市民各層に十分伝わらないまま住民投票に臨んだことが、このような結果になったのではないかと考えております。　次に、袖ケ浦駅北側地区整備事業の今後の取り組み方についてでございますが、議会の御協力をいただくのはもちろんのこと、計画内容について議論するため、協議会を立ち上げていきたいと考えております。その協議会では、学識経験者や関係者を初め、一般公募による市民にも参画していただき、さまざまな観点から多角的に事業計画の内容について議論していただく予定でおります。また、協議会における会議や会議録なども公開し、市民と情報を共有するとともに、議論の過程からその透明性を確保していきたいと考えております。さらに、議論の節目においては、市民からの意見聴取の機会を設け、民意を反映させながら取り組む考えでおります。詳細につきましては現在検討しておりますので、まとまり次第、議会の意見を伺い、協力をいただきながら、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、総合計画や都市マスタープランの早期見直しについての御質問でございますが、この９月議会でも御質問がございましたが、現総合計画の目標とする平成22年を間近に控え、新たな総合計画の策定に向けた計画のフレームづくりなどを検討する時期に来ていると考えております。しかしながら、総合計画を作成するに当たっては、事業を計画する上で担保となるべき財政フレームの策定が必要不可欠であります。御承知のとおり、現在国が進めております三位一体改革では、地方が自らの権限と責任で地域づくりを行う環境や条件を整えるべく進められており、地方の安定的な財政運営を図る上からは大きな影響を与えるものと考えられます。　その第１期である平成18年度までにはおおむね３兆円規模の税源移譲を目指し、所得税から個人住民税への移行等、税制改革が実施される予定であり、国庫補助負担金等の改革におきましてもおおむね方向性が決まったものと判断しております。このような状況を踏まえまして、この９月議会でもお答えしましたとおり、１年前倒しして平成19年度から始まる第３期実施計画期間内に、時勢を反映し時代に適応した新総合計画を策定してまいりたいと考えております。また、都市計画マスタープランにつきましては、平成11年３月に策定しておりますが、今後総合計画の策定に合わせて見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　最後に、住民参画制度の創設など従来の行政手法を抜本的に見直す必要があるのではとの御質問でございますが、まず議会の議決事件の追加につきましては、議決事項は地方自治法第96条第１項に列記された事項に限定されるとするのが法の趣旨であり、これにより市長を初めとする執行機関と議会の権限が明確になり、責任の所在も明らかとなっているところでございます。議決事件を追加するということは、執行機関の責任の一部を議決という形で議会にゆだねることであり、責任の所在をあいまいにしてしまうことから、行政手法の見直しにはつながらないものと考えております。したがいまして、私といたしましては、今後の重要施策等の推進に当たっては、より市民に開かれた行政運営を進めるため、市民の参加を得た協働によるまちづくりを進めることが肝要であると考えているところであり、その効果的な手法について絶えず研究し、努力しているところであります。　一例を申し上げます、本市における重要な施策の立案や推進に当たっては、市民アンケートを初め各種団体や地区ごとの懇談会、また審議会などを開催して、市民の意見を伺いながら計画を進めてまいりました。このほか、最近の新しい取り組みといたしましては、各種審議会など市民から委員を公募することを検討していくほか、会議や会議録の公開を初め、一部では計画原案についてもホームページ等を通して公開し意見を伺うなど、市民の市政への参画機会は確実にふえてきているところであります。　今後は、さらに市民からの意見を聞くため、パブリックコメント制度導入の検討や、必要に応じて年齢別などの階層別タウンミーティングやモニタリングなどを行い、きめ細やかに市民の意見を伺ってまいりたいと考えております。これらの取り組みにより、市民参加の機会を積み重ねるとともに、行政の情報公開と説明責任を一層推し進めることができると考えております。また、市民の市政への自主的な参画を促すことにもつながりますので、今後さらにこれらの取り組みを充実していくことが結果として従来の行政手法の抜本的見直しにつながるものと考えておりますので、御理解くださるようお願いをいたします。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君。 ◆16番（出口清君）　16番。今市長から答弁をお伺いいたしましたことを受けまして、確認をしながせら、再質問を行わせていただきます。　まず、第１点目の住民投票結果の受けとめ方についてなんですが、簡単に言えば、この結果を厳粛に受けとめて尊重したいと、しかしすべてを否定されたものとは認識してないと、こういう認識だったように伺いますが、私、冒頭申し上げましたように、この北側事業の行く末を考えるときに、この住民投票、冒頭述べましたような経過の中で、全国的な中で、注目されている中で行われたこの住民投票の結果の基本認識が、まずどういうふうに持つのかによって今後対応策が決まってくると、こういうことでお伺いしたわけです。したがって、この基本認識については、やっぱり十分検証して、分析をしていく必要があるんじゃないかと。　ですから、今お伺いしたように、結果は尊重したいと、しかし全否定されたものではない。さらに、その後段の方では、市民各層に十分市側の考え方が伝わらなかったから、２倍の反対ができてきたんじゃないかと、こういうような認識をお伺いしたんですが、これがどうかなということも私若干あるんです。ですから、例えば基本認識の中で厳粛に受けとめるというのはいいと思うんですが、その後段の方ですね、例えば事業の一部は実施すべきとはどのような人が言っているのか、どのような形でその内容をとらえているのか、きちんとやっぱりリサーチした上で分析を行って認識を確立していかないと、対応策を検討する上で早とちりの対策になっていかないかどうか、この辺が疑問があるわけです。　それから、やっぱり今回の住民投票に至った理由ですね、そのこともきちっと認識していかないとよくないんではないかと、こんなふうに思っています。住民投票が直接請求によって行われた。議会がそのことを条例で可決した。この二つのアクションを顧みる必要があると思うんです。そのことがきちんと受けとめられた上で、結果も受けとめていかないと、今後の住民意見の把握だとか、あるいは私ども議会へのアプローチの仕方、また行政の手続、ここにも食い違いが違ってくるんではないかと、こんなふうに思ってますので、したがって、認識を述べられた内容についてどのようなリサーチ、分析をしたのか、その辺の市民意見の、あるいは市民の考え方の把握、一部述べられていますので、その段取りについてどのように行ったのか、伺いたいと思いますし、それから住民投票に至った理由、どのような理由からと認識しているのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　まず、全否定をされていないということでございますが、もうこれは、結果は住民投票によりまして現行の計画を推進することは否定をされたわけでありますので、その理由につきましてはたくさんあると思いますけれども、我々もすべてこれを検証したわけではございませんが、今ここでもって反省を踏まえながら、細かく反対した人たちの意見をすべて聞いているわけではありませんから、はっきりは言えませんけれども、その一部、先ほどの質問の中でも、今回の投票は、現行の計画を推進することに対して賛成か、あるいは現行の計画を推進することについて見直しも含めて反対かとおっしゃられましたけれども、あの条例文は見直しは含まれておりませんが、今までのいろんな代表の方々、あるいは議員の質問の中でも、あの袖ケ浦駅北側のその反対をする人たちの中でも、全否定ではなくて一部見直しと、あるいは駅舎は、あるいは駅広、駅舎と駅広はつくるべきではないかと、つくってもいいんではないかと、あるいは高須川は整備してもいいんではないかと、そういうような一部事業についてを肯定する意見等も拝聴しております。　そういった観点からしまして、今回の結果は結果として、私はもう厳粛に尊重していくということでありますから、これは尊重するわけでありますが、ただ、全否定ではないと言ったのは、そういう反対をしてこられた特に代表的な立場の人たちの中でも、一部については肯定をしてくれた、そういう意見もあったということも踏まえながら、そのような答弁をしたわけでございますので、ひとつその辺は御理解をいただきたいと思います。個々につきましては、結果が出たことにつきましていろいろあるでしょうけれども、それを今私が細かくこうであると言ってもいたし方のないことでありますから、その点は十分反省を踏まえながら、今後考えていきたい。今後の問題につきましては、先ほどの出口議員の質問もありましたけれども、我々はこれを、密室でこういう計画とかそういったものをやっていくんではなくて、執行部としての責任を果たしながら、広く開かれた組織なら組織をつくっていきながら、そういったところでもって検討していきたい、そういうふうに思っておりますので、ひとつ御理解をいただきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君。 ◆16番（出口清君）　16番。再質問の答弁をいただきました。要するに、やっぱり十分分析をして、しっかりと受けとめ方を確認した上で今後の対応策を決めていかなければいけない、あるいは検討していなければいけない、こういう形で申し上げたわけです。したがって、後段の方に、再度しつこく言うわけではありませんけども、市民からの意見や質問に十分理解が得られなかったというふうなことが２倍になった原因ではないかというふうに言ってますが、やはり事業そのものの進め方、内容、これもやっぱり問題がなかったのかどうか、この辺も謙虚に振り返っていく必要があると思うんです。そういうことの基本姿勢がないと、ただ説明が悪かったから十分理解が得られなかったと、こういうようなことだと、今後の対応策がやっぱり偏ったものになっていくと、こういうふうに思いますので、ぜひそのところの基本認識を持つ重要性ですね、をぜひ理解していただきたいと、こんなふうに思っているわけです。これは、また後段時間があれば、お伺いしますが。　次に、２点目の一番大事な袖ケ浦駅北側地区整備事業の今後のことなんですが、基本認識があって今後の対応があるというふうに今申し上げましたけども、ここでは協議会を設置していくと、この中で今後のあり方を考えていくと、こういうふうなことだったと思います、結論で言えばですね。私、昨年の９月議会で本事業にかかわる評価監視委員会の設置を提言していた経過があります。これは第三者機関ですね。その時点ではまだ住民投票の動きはありませんでしたけども、この事業の進め方やそして内容について疑問があるということで、やはり目的だとか必要性だとか緊急性、そして資金計画、まちづくりの具体的な計画内容、そして効果などについて再度評価をし直して、この委員会でその事業の行く末も監視していく必要があるんじゃないかと、こういうふうなことで提言をしたんですが、結果的には受け入れられなかったんですが、必要があれば、県の監視委員会もあるんじゃないかと、そこにも問題が発生すれば上げるような手段もできるよというようなお答えもいただいたと思います。それに若干似てるのかどうか、わかりませんが、計画内容を議論する協議会の設置、この内容が提案されましたので、この件について少しお伺いをしたいと思います。　まず、協議会の位置づけですね。そして、この人数、メンバー構成はどうなるのか。そして、この協議会での検討期間。さらには協議に当たって、検討に当たっての前提条件などを設けるのかどうか。そして協議結果の取り扱い方法はどういうふうなことを考えているのか。あるいは会議や会議録の公開などについては一部言われてますが、具体的にどういうふうにしていくのか。そして、市民への情報提供だとか意見聴取の方法、そして意見聴取をした取り扱いのあり方、さらには検討に当たっての行政からの情報提供とその説明、協議会へのですね、協議会メンバーへの行政からの情報提供の仕方や説明の手法、協議の仕方、こういったことについてもお伺いして、あらゆる協議会のあり方について伺っていきたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　協議会についての御質問でございますが、まず協議会の位置づけとしては、学識経験者の方にも加わっていただきながら、本当の意味で袖ケ浦市のために、袖ケ浦市民のために、そういうことを念頭に、北側地区について議論する場であり、その中で効果的な、また効率的な、客観的な提言をいただく、そのようなことを期待しつつ、協議会というものを設置してまいりたいと思っております。　それから、人数や構成メンバーでございますか、それと検討期間、これについては現在まだ検討中でございますので、案がまとまり次第、議会の方にもこれをお示しして、御意見を伺った上で決定してまいりたい、そのように考えております。それから、その協議会の人数等でございますが、さまざまな角度からさまざまな意見が出されるよう、市民の参加がいただけるような、それで余り大人数で議論がまとまらないようでも困りますので、そのような観点からも、議論しやすい、まとまりやすいような人数ということを念頭に置いて検討してまいりたい、そのように考えております。それから、前提条件は設けない方針でおります。協議会においては、あくまで前提条件にはとらわれない、客観的な立場で議論をしていただきたい、そのように思っております。　それから、協議結果の公表、公開、そのようなことでございますが、協議結果はもちろん、十分反映させながら、議会の意見も伺いながら、パブリックコメントによる市民の意見も聞いた上で方針を決定する。会議そのものについても公開いたしますし、会議録についてもホームページ等で随時市民の方にお知らせしてまいりたい。そしてまた、御意見がいただけるならば、市民の方から御意見が寄せられたものについては、常にそれを受け付けて、また次回の全体の協議会を進めていく上での参考としてまいりたい、そのように思っております。　それと、進めていく中で一定の節目が、多分節目と呼ばれるような段階が出てくると思いますけれども、そのようなものができた段階では、地区ごととか、いろいろ年齢階層別とか、先ほどの市長の答弁でも申し上げましたけれども、直接的な、ダイレクトなお知らせできる場としてタウンミーティング、そのようなものも考えてまいりたい、そのように思っております。　以上でございます。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君。 ◆16番（出口清君）　16番。協議会も短い期間でこのことを検討されたんで、詳しく、現在どういうふうなことで運営していくのか、あり方についてもお伺いしてもなかなか出てこないかもしれませんが、この辺についてやっぱり基本認識の上に立って、どういった形で検討していくのか。これはやっぱり市民も注目をしている内容ですので、ぜひ早期に方針を出していただきたいと思います。今の言われたような内容で、私は特に前提条件を設けないで検討していただく、このことはいいんじゃないかと思います。やはり最初からこれありきという内容がやっぱりこの住民投票で否定されたわけですので、やっぱりそういう前提条件をつけないで、市民の立場から検討していただくと、こういうことが行政の基本姿勢として必要じゃないかと思います。　もう一つは、このメンバーに十分検討していただくために、先ほどもちょっと言いましたけども、この協議会での行政側からの委員の皆さんに対する説明手法、あるいは資料の提供の仕方、それから協議の仕方ですね。例えば当然資料は事前配布をする。そして、今、ですから、印刷物だけじゃなくて、いろんな機械を使って映像での資料提供、そういったものだとか、あるいは現地に行くとか、視察するとか、行くとか、そして説明の仕方も丁寧にやっていく。このことをしていかないと、先ほど第１質問でしましたけども、各種審議会での審議のあり方の批判のまた蒸し返しになる可能性がありますので、ぜひその辺についても丁寧なやり方でやっていただきたいと思うんですが、これについてどのように考えたのか、伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　申しわけございません。先ほどの答弁の中で今の御質問について落としてしまいました。これについては、資料の配布とか、それから会議開催のときのいろんなメディアの使い方、そういったことでございますけれども、これについてはもちろん、今御指摘があったような方法で丁寧に、視察にも参ったり、そういうこともやっていきたいと思っておりますけれども、具体的にそこまでまだ考えておりませんけれども、今御指摘があったことについて踏まえながら、今後十分に検討してまいりたい、そのように思います。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君。 ◆16番（出口清君）　16番。ぜひそうしていただきたいと思いますし、先ほどの回答にもあったように、この結果を市民に開示していく、このことの必要性も、一部年齢階層別のタウンミーティング等も検討する中で考えていくということですので、ぜひそのことも実施をしていただきたい、こんなふうに思ってます。　それでは、第３点目の総合計画、都市マスタープラン、そしてまちづくりのあり方全般の早期見直しの件なんですが、このことについて再質問をいたします。　市長答弁の考え方もわからないわけではありません。しかし、特に三位一体がはっきりしない、あるいは少しずつはっきりしてきた、そして財政フレームが固まってからというふうな考え方で、先般私が質問した中で、１年間は前倒しでこの作業を進める意向があるということでお答えをいただきました。その考え方で、平時の場合はそれでいいと思うんですが、しかし今回は緊急事態とも言えるわけですね。したがって、個別事業である北側の事業計画内容について修正が迫られていて、再協議を協議会をつくってやっていくということですから、本来総合計画だとか上位計画であるこの総合計画、マスタープラン、この具体的、この計画があって、それで具体策があって、個別の事業計画をつくるという観点から言えば、この個別の事業計画が見直しを迫られている、あるいは見直しをするということでありますので、だから総合計画だとかマスタープランも、これと少なくとも同時並行的に見直しをしなければいけないんじゃないかと、こんなふうに思っているわけですね。　先ほどの答弁では、個別の北側を先に議論していく。そして、その総合計画は19年からの第３期実施計画の中で見直しをするということだと、順序が逆ではないかと、こんなふうに思っているわけです。せめて総合計画だとか都市マスタープラン、先ほども申し上げましたように、方向性か、あるいは基本的考え方、あるいは今本市が抱えている課題だとか、それに対する検討の骨子、これぐらいは早期に今から議論して、あるいは検討していく必要があるんじゃないかと、そうでなければ整合性がとれないんじゃないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　これから協議会をつくりながら、北側の事業を進めていくということで、総合計画との整合性がとれないのではないかということでございますけれども、確かにそういうような考え方にもなろうかと思います。しかし、今後協議会をつくりながら、見直し案が出てくれば、もちろん我々もそれを期待しながら、協議会も立ち上げていくわけでございますけれども、ただ袖ケ浦駅北側を中心核として市街地整備をする、その基本姿勢については、総合計画の見直しを行った後でもそれについては変わらないでやっていくことになりますので、その点については整合性がないというふうに考えなくてもいいんじゃないかと私は思っております。　それから、今後、北側整備の手法とかで一部変わった形で何か見直し案というようなものがうまくできたならば、それについては実施計画の途中になろうかと思いますけれども、また特別な別な取り扱いでそれについては事業を継続していかなければならないのではないか、そういうふうに考えて総合計画というものを今後つくっていきたいと思います。　それから、今からすぐにできるものは取りかかるべきではないかという御指摘でございますけれども、これは過去に55年と平成３年と総合計画をつくっておりますけれども、そのときのスケジュールとかを私も見ておりますが、なかなか腰を据えてじっくり取り組まなければできないような内容でございまして、３年はどうしてもこれはかかるんじゃないか。このうちのある部分だけ、人口フレームの部分とか、土地利用計画ですとか、何かそういったものを、部分的にこれだけは先行して手がけられるんじゃないかというものがちょっと見当たらないような、そういうふうに見受けられますので、これについては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、19年度から腰を据えて、新しい時代を見ながらしっかりとやっていきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君。 ◆16番（出口清君）　19年度から個別事業が走っちゃっているわけですね。それでは北側地区整備事業の住民投票に至った経過と同じ轍を踏まないとも限らないわけですよ。要するに、検討経過を住民の皆さんに開示をしながら、みんなにこのまちづくりのあり方を、あるいは総合計画をつくっていくという姿勢を持たないといけないわけです。そのことがやっぱりせめて今から、申し上げましたように、本市の課題は何なのか、あるいは骨子はどうなのか、検討期間の途中経過でいいですよ。こういうことも公開をしながら、あるいは進めながら、今から着手する、こういった姿勢が必要じゃないかと思います。このことは時間がありませんから、指摘だけしておきたいと思います。　第４点目ですね。今後の重要施策の推進に当たっての行政手法の抜本的見直しなんですが、議会だとか各種審議会、あるいは行政についても、反省に立って見直しをしていこうよと、こういうことで幾つか申し上げたんですが、その改善策の一つであります議会の議決事項、事件、これについてまず申し上げてみたいと思うんですが、地方自治法の件を出して、96条第１項に列記されている事項、これに限定されているんだと、議決事件は、そういうことでおっしゃられましたが、これは限定されるわけではないわけですよね。よく見てみると、同条第２項に、前項に定める、前項というのは96条第１項のことですが、前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は条例で普通公共団体に関する事件につき議会の議決をすべきものを定めることができると、こういうふうに書いてあるわけですね。　要するに、96条第１項で列記している15項目あったと思うんですが、この議決事件以外に、96条第２項で議会の議決すべきものを決めることができるわけです、条例をつくってですね。ですから、先ほどの見解は若干違うんじゃないかと、こんなふうに申し上げておきたい。特に地方分権を進めるに際して、地方分権推進委員会ではこのことを取り上げて、平成９年７月の第２次勧告でこの第２項の活用をうたっているわけですね。そして、何よりも、既にもうこの第96条２項に基づいて議決事項を追加している事例が町村においては2004年１月の時点で188町村あるわけですよ。市においても、本年の１月時点で69市が、全国的の中で見た場合、69市が既に新たに議決事項を設けているわけです。このことをとらえてもう一度お伺いしますが、重要施策を議会の議決事件に追加しないか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　総務部長、近藤浩之君。 ◎総務部長（近藤浩之君）　ただいまの質問にお答えいたします。　地方分権推進委員会の第２次勧告につきましては、平成９年７月に出された内閣総理大臣に対する勧告でありまして、平成12年４月の地方分権にかかわる地方自治法の改正に反映させようとしたものでございます。しかし、御指摘の積極的な活用ということにつきましては、具体的な法文といたしまして第96条第２項には反映されておりません。また、町村議会の活性化方策に関する報告書につきましては、全国町村議会議長会が地方議会活性化研究会に委嘱したものでありまして、議会が自主的に活性化を図っていくための報告書であると考えております。今述べましたように、現行の地方自治法には法文として積極的な活用は表現されてございませんので、勧告の内容及び報告書の提言につきましては、執行機関として束縛されるものではないと認識しておりますが、その意図とすることにつきましては、先ほど議員さんからもおっしゃったとおりに、ほかの一部の団体でも導入しているということでございまして、私どももこういうものを受けまして、今後とも研究させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君。 ◆16番（出口清君）　町村議会については聞いておりませんので、実態を認識した上でぜひその研究を進めていただきたいと思います。　時間がありません。最後に申し上げたいと思っています。本住民投票に至った経緯、あるいは投票が行われるまでの運動のあり方、さらには投票結果を振り返りますと、今まで述べてきたことに加えましていろいろな問題が提起されているというふうに申し上げたいと思います。まず、住民投票に至った経緯ですけども、確かに本事業の計画が明らかになっていく過程で、進め方や計画内容に疑問を呈する多くの市民の声、また議会においても多様な見直し論が私も含めてあったことは事実であります。しかし、この解決手段といたしまして住民投票がよかったのかといえば、他にとり得る手段があったのではないか、行政と議会は市民に対して持てる機能と責任を十分果たしたと言えるのかどうか、この辺の疑問が残るわけであります。行政が一たん決めた内容にこだわりまして、市民や議会の声をなぜ反映しようとする姿勢をとらなかったのか、議会はまた市民に負託された機能を生かし、行政のチェックをきちんと果たしてきたのかどうか、この辺のことも含めて、自戒の念を含めて疑問のあるところだと思います。　また、市民にとっては従来のお任せ民主主義から、自らが疑問を持ち、あるいは賛同する事業についての行く末を行政や議会だけにゆだねるのではなく、自分たちの問題としてとらえる機会を今回得た代償に、十分な判断材料や知識がない中で難しい判断、決断を迫られての投票だったと思います。さらに、情報提供のあり方や運動のあり方、これも決して合格点ではなかったと思います。このように、それぞれの立場で課題は残りますが、一方、住民投票をめぐるこの一連の動きの中で、我々袖ケ浦市の行政、そして議会並びに市民がそれぞれ持っている役割と責任を真剣に考える機会があった。このことは真の地方自治、地方分権、そして住民自治を進める上で得がたい経験と教訓であったと思ってます。したがって、我々はこのことを糧に、今度こそ本市のまちづくりの行く末についてしっかりと議論していき、間違いのない方向づけをしていかなければならない、そういうことを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（江野澤吉克君）　16番、出口清君の質問は終了いたしました。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○議長（江野澤吉克君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　※　片倉憲太郎君の一般質問 ○議長（江野澤吉克君）　次に、１番、片倉憲太郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　片倉憲太郎君登壇） ◆１番（片倉憲太郎君）　ただいま議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　我が国の経済情勢は、昭和時代の終盤から平成時代初期に起きたバブル経済の崩壊により、長引く低迷の影響であらゆる分野の企業が大打撃を受け、多くの倒産が全国的に広がり、本来倒産に無縁とまで言われた金融機関や証券会社等すべての産業に至るまで不況の波が押し寄せ、多くの失業者やこれまでの我が国の経済を支えてきた団塊世代の自殺者を多く輩出した不況は、戦後の混乱期を思わせるような苦しくそして長く冷え切った経済が続いてまいりましたが、近年になってようやくその峠を越えたかのように、徐々にではあるが、回復の兆しが見えてきたようにも思われます。　このような経済情勢の中、政府は、さきの９月11日に行われた第44回衆議院選挙のスローガンといたしまして、民間のできることは民間での合い言葉のように、官から民への移行、いわゆる小さな政府の構築を目指し、新たなスタートが切られましたが、依然として景気の動向は予断のできないものがございます。特に少子高齢社会を迎えた今日、社会保障費の確保や少子化対策への早急の整備は国民すべてが感じるところでございますが、国の示す三位一体の改革や地方分権の改革実現に向けて、これまで以上に各地方自治体の力量や責任の重大さが問われる時代となってまいりました。本市におきましても、平成３年６月に22年を目標年次とする袖ケ浦市総合計画を作成し、将来都市像である「ひと、緑、光かがやくまち袖ケ浦」の実現に向け、早いもので14年の歳月が流れてまいりました。これまで福祉、教育やあらゆる産業等の各分野に総合的に推進してまいりましたが、本市の財政基盤を形成している市税や固定資産税等も、景気が低迷している現状で、この厳しい財源をいかに有効かつ効率的に活用し市民一人一人に反映していくかが、今後の大きな課題と言えます。　そこで、私は大綱１点としまして、三位一体の状況と税等の徴収における未納対策について伺いたいと思います。本市の財政を支える主な内容としましては、市税及び国県の補助金、負担金や基金の繰入金等の項目が挙げられますが、ここ数年の一般会計歳入歳出における決算状況を見ますと、本来市が徴収すべき調定額に対して、徴収できないいわゆる収入未済額の割合が昨年度におきましては全体に対して2.8％、約６億2,500万円以上の未済額が公表されていますが、この現状に対して市長は今後どのように考えていかれるか。決してこれは小さな額ではないと思います。また、今後この収入未済額に対してどのような取り組み方をしていかれるか、伺います。　市民の大半は、税金と言われると、できることであれば、払わなくてよければ払いたくないというのが本音だと思いますが、日本国憲法第30条に、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うを基本憲法とし、地方税法第226条及び市税条例第３条などにより国民一人一人が義務を負うということで、苦しい生活の中での税金の支払いや、中小企業におかれましては、倒産、破産という２文字がいつ我が身に降りかかってくるやもしれない現在、必死になって事業を展開し、血のにじむ思いをしながら、本市の財源の一部として納めていただいている企業や市民に対して、真剣に取り組むべき内容ではないでしょうか。正直に少ない家計をやりくりし支払っている市民がばかを見ることのないよう、正しくかつ適正に運営されるよう望みまして、私の最初の質問を終わります。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　片倉議員の質問にお答えをいたします。　初めに、三位一体の改革による本市の財政状況への影響についてでございますが、御承知のとおり三位一体の改革の課題は、国から地方への税源以上及びこれに見合った国庫補助負担金の廃止、縮減と地方交付税の三本柱でありまして、これらを一体的に推進することにより、地方財政の自立度を高め、地方分権の一層の推進を図ろうとするものでございます。今年度は経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、いわゆる骨太の方針第５弾が６月21日閣議決定されまして、これまで進めてきた三位一体の改革の確実な実現を図るための取り組みを決定したところであります。この中で、税源移譲は３兆円規模を目指すこと。国庫補助負担金改革では、３兆円のうちの積み残し分6,000億円については秋ごろまでに結論を得ること。地方交付税については財源保障機能の縮小などが改めて確認されたところでございます。　さて、三位一体の改革による本市における影響でございますが、地方交付税改革については、不交付団体であることから、現在もまた今後も特段の影響はないものと予測しております。残る補助金改革と税源移譲につきましては、年次を追って申し上げれば、今年度は国庫補助負担金の改革では、市の影響額は総額で１億9,000万円の減少となりました。この主なものといたしましては、公立保育所運営費１億200万円、老人保護措置費1,700万円などでございます。一方、税源移譲といたしまして、所得譲与税という名目によりまして２億600万円の収入が見込まれており、補助金削減額とほぼ同額となっておりますので、影響はないものとなっております。　次に、平成18年度の影響の見込みでございますが、国庫補助負担金の廃止、縮減では、先日政府と与党間で大筋で決着したとの報道がありましたものの、詳細は判明しておりませんが、児童扶養手当負担金、児童手当負担金、在宅福祉事業費補助金の負担割合の引き下げなどが行われるのではないかと予測されておりまして、この影響額は１億6,000万円程度になると見込まれます。　一方、税源移譲については、所得譲与税といたしましてこれまでは人口により比例配分されてまいりました。18年度は本格的な税源移譲に近い形での譲与額になることになっておりますが、現在詳細は不明でございます。したがいまして、差引の影響額は計算できませんが、マイナスになることはないものと考えております。　次に、平成19年度以降の影響見込みについては、国庫補助負担金の削減は18年度までの削減内容と同様の影響と考えられます。一方、税源移譲は、個人住民税の比例税率化が実施される予定となっておりまして、試算では10億円程度の増収になることが見込まれ、このほかに消費税、揮発油税等の地方譲与税化により10億円程度の増収が予想され、合計で20億円の増収が見込まれます。仮に市が交付を受けている国と県の補助金の合計額13億円のすべてが廃止されたといたしましても、差し引きではプラスに作用するものと予測しております。　このように、三位一体の改革により、市の財政にとりましてはマイナスの影響はないものと推測されるところでございますが、健全財政を堅持するため、引き続き改革の行方を見守ってまいりたいと考えております。　次に、過去３年間の歳入合計に対して、毎年６億円以上の未済額が計上されているが、解決できない原因と今後の対策ということでございますが、原因としましては、長引く景気低迷による法人の倒産、個人のリストラ等による滞納額の増加、再就職の厳しい状況などが考えられるところであり、３カ年の収入未済額は平均で６億2,000万円ほどとなっております。最近は長期景気低迷を脱したという観測もありますが、一部業種を除き、まだまだ厳しい納税環境にあることがうかがえます。こうした状況を踏まえ、今後とも納税者に対しては税負担の公平性や納税に対する理解を得られるよう努める一方、悪質な滞納者に対しては徹底した財産調査を進め、積極的に滞納処分を実施し、公平、公正な納税行政の運営に取り組んでまいります。　次に、軽自動車税の調定額に対して10.4％と高い未済額を計上している根拠についてでございますが、16年度末の未済額は、15年度分までの繰越額685万円に16年度で滞納繰越額となった335万円が加わり、1,020万円となっているものでございます。原因の主なものとしては、車両を取得し、その後所有者名義人が死亡したり、盗難に遭ったり、市外に転出等の実態の変化が生じたのに、必要な手続をしないまま放置し、滞納になっていくケースが多く見受けられます。このようなことから、納税者と接触する際には納税相談とあわせて廃車等の手続を指導しているところでございますが、手続をされる方はなく、結果的に滞納が累積する状況にあります。今後とも市税全般にわたり根気強く取り組んでまいります。　次に、分担金及び負担金の未済額と徴収方法についてでございますが、分担金及び負担金の平成16年度の収入未済額の内容は、保育所運営費負担金1,509万570円と学校給食費負担金71万8,225円となっております。未済額の大半を占めます保育料の徴収方法でございますが、現年度分につきましては毎月の納入期限後に保護者へ督促状を発し、さらに未納である場合には職員が家庭を訪問し、徴収しているところであります。また、過年度の未納につきましては、随時職員が家庭を訪問し、納付を促しております。今後も家庭訪問を強化いたしまして、未納額の解消に努めてまいります。　最後に、税等の未納者に対する処分とその取り組みについてでございますが、市税の滞納につきましては、地方税法等に基づき徴収手続を進め、事案によっては積極的に財産調査を行い、滞納処分を執行しております。また、不良債権についても、法手続にのっとり、適切に整理を行っているところであります。状況を申し上げますと、15年度は158件、16年度は152件、17年度は11月末現在、不動産公売を含め、87件の滞納処分を行っております。これまで行ってきた組織としての取り組みといたしましては、滞納者管理システムの導入、専門的な知識のある徴収事務指導員の採用等を行っており、効果を発揮しているものと考えております。今後も徴収業務を取り巻く環境環境はますます厳しさが予測されることから、さらなる人材の育成と体制の強化を図り、税の公平性を確保することを重要な責務ととらえ、徴収率の向上に一層の努力をしていく考えでおります。なお、徴収率は県下33市の中で第１位を維持しております。御理解くださるようお願いいたします。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ◆１番（片倉憲太郎君）　それでは、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。　まず最初に、三位一体の改革について本市の財政にどのように影響があるということでお伺いしましたところ、今市長の答弁では、不交付団体ということがあって、財政的には非常に何ら問題ないというようなことが挙げられておりましたけど、非常に私、個人的な問題としまして、一つは、国から、補助金制度が交付制度に変わってきて、交付金そのものが減ることはあってもふえることはないと思うんですね。そういった大枠の数字から、どうしても交付金そのものがだんだん財政の圧迫によって少なくなっていくというようなことがあろうかと思います。私の方の関係する保育所の関係も、三位一体の改革によって16年度から公立の保育所の運営費の一般財源化というものがスタートされまして、実際に各市町村では非常に保育料の値上げといいますか、保護者の負担金というものが非常に取りざたされております。今少子化対策に今後各市町村も取り組んでいかれていると思いますけど、この交付金、交付金制度ということで、そういった各自治体の力量といいますか、裁量によって、その分野の福祉関係なら福祉関係の予算というものが必ず堅持されていかなければ、非常にこれからは、さっき言った少子化問題も非常に絵にかいたぼたもちになってくるような感じもするんです。そういった面で、実際にこの三位一体の改革ということを通して、市民に直接税金が上がっていくとか、負担金が上がるというようなことは、市民にとって非常に関心が高いと思うんですけど、その辺も市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　三位一体改革による国庫支出金、補助金、負担金の削減に対する影響でございますが、今御質問の中にございましたけれども、公立保育所運営費という具体例が挙がったわけなんですけれども、実際に民生費関係の児童福祉、それから障害者福祉、また介護事業、そういった関係の補助金の削減というものが非常に、ほとんどと言っていいぐらいでございまして、今ここに資料を見ておりますが、今申し上げたような費用での国庫負担金、補助金の削減額としては３年間で３億5,000万を超えております。これについては、税源移譲といたしまして、国税として国庫に入っております所得税がございます。この所得税のうちから人口配分というような形で所得譲与税、そのような形で一般財源として新たな歳入を受け入れておるところでございます。これが、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、16年、17年で２億600万ほどになっております。削減額は３億5,100万、所得譲与税分では２年間で２億600万、さらにこれに18年度の所得譲与税の移譲額がどれぐらいかと申しますと、これはまだちょっとはっきりはしておりませんけれども、国庫補助金、負担金が削減された３億5,100万、これを下回ることはない、そんなふうに予測はしております。したがいまして、仮に国庫補助金の方、削減額の方が大きいとしても、その分を市民の保育料に乗せたり、上乗せをしたりとか、そのような市民負担がふえるようなことは全然考えておりません。もし足りなかったとしたら、それは市の責任において市の税、一般財源としての市税の方からやりくりをいたしまして、補てんして事業費は必ず確保する。ですから、市民の皆さんに国庫からの補助金額が減ったからそれを保育料に乗せる、そういうことは全然考えておりませんので、御心配なさらないでいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　ただいまの部長の方の答弁で非常に明快な回答といいますか、多分市民の皆さんが聞けば、安心できるような回答ではなかったかなというふうに思いますので、ひとつこの三位一体というのはまだまだ市民になじみにくい言葉だと思います。そして、理解されない部分が非常に多いと思います。ですから、そういった面では今後この広報等を使って、その三位一体とは何ぞやというものを、ここにいらっしゃる皆さんは全部知っていると思いますけど、市民というのはやはりこの三位一体というのは、ただ政府が打ち出して、３兆円減税だとか、そういうものを、ただ国の分を全部市の方でやらして、各市でもって活性化を図れというぐらいの内容しか、やはり市民というのはなかなか理解されていないと思うんですね。そういった面で、これからこの三位一体の内容について、やはり市民の皆さんが安心して住める。また、今言ったように、少子化問題についても積極的に市はこれまで頑張っているから、そういうことになっても絶対に大丈夫だぞというような意思表示というか、そういう市民にアピールするような、そういう分をぜひともひとつ御努力いただきたいというふうに思います。　それでは、次の件に入らせていただきます。２点目については、これは一般会計の歳入歳出の決算書を見た時点で、14年度過去３年間の歳入合計に対しての毎年６億以上の未済額が計上されているということで私は質問したわけですけど、非常にこの６億というものが決して小さい額じゃないわけですよね。ですから、この６億あれば、相当新しい新規事業もやれますし、またいろんな事業の展開というものが膨らんでくるかと思いますけど、まずこの過去３年間の市税の未済額ですか、これが14年度が６億4,500万、15年度が６億2,900万、16年度が５億9,700万ということで、平均を出すと4.2％ぐらいの未済額が計上されているわけですね。こういったもの、先ほども市長の答弁から、倒産だとか、そういったものでなかなか回収できないということがあるんですけど、この３年間において全く推移というのが変わってないんですね。ですから、14年度から16年度、昨年度の未済額を見ても、大体６億を超えて計上されているということが、６億、16年度は５億9,700万ということで、全くこれは数が少なくなってないですね、数字そのものが。それに関して、ただ倒産だとかそういうものだけが原因なのかですね、その辺をちょっと内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　市民部長、鈴木春雄君。 ◎市民部長（鈴木春雄君）　３年間の未済額でございますけども、数字的には確かに大きな数字でありますし、年度間の状況でございますけども、13年度から14年に対しましては500万円程度の減、それから14から15に対しましては1,500万円ほどの減、それから15年から16年度については3,200万と、徐々にいろいろ滞納処分の強化とか、あるいはまた徴収、日々の徴収の積み重ね等々で未済額が年々減少していることは御理解いただきたいと思います。先ほども申しましたように、県下でもこの６年間、市の中では徴収率98.何％ということで第１位を確保しておりますし、いろいろな面で努力はしておりますけども、まだまだ未済額が大きいというのも事実だと思います。ちなみに、16年度の５億9,700万、この中身は、16年度単年度での未済額が１億5,400万、それから累積の繰越額で４億4,200万、そういう数字で５億9,700万という数字になりますけれども、先ほども申しましたように、原因ということはありましたけれども、景気も徐々に回復してきておりますけれども、まだまだ納税環境は好転してない面もあります。そういった中で、16年度の現在のやはり大きなもの、法人の倒産等が大きいわけでありますけれども、私どもで確認、つかんでおりますのが、196件の申し出があった法人の倒産、それの滞納額が１億1,200万と、こういうことで大きなウエートを占めますのが法人が多いわけでありますけども、今後とも努めて滞納処分等を厳正に行いながら、この未済額を減らしていくという努力をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　ただいま部長さんの方から、法人の倒産が196件ということで、累積が4,400万ですか、累積が非常にもうかなり重なってきているということですね。今後この累積については、やはり早急に解決をしていなきゃいけないと思うんですね。ですから、ただ累積、累積ということだけで毎年繰り越していくだけじゃなくて、累積についてはやはりどういう方法でこの累積を解決するかというようなことも含めて、やはりきちんと討議されなければならないと思うんですね。ですから、この累積の関係については、課全員、部長さんを初め、職員全員で十分検討されて、何とか早く、これ倒産だけの問題ではないんじゃないかなと私思うんです。そういった意味からして、この累積関係については早急に解決していただきたいというふうに思います。　それと、自動車税については、これ調定額が9,751万4,266円ということで、に対して未済額が非常に高い、10.4％ということで非常に突出されているんですね、その未済額の数字そのものがですね。ですから、これまで何でこんなに軽自動車の、先ほど市長の答弁もございましたけど、やはり軽自動車というものが、約10％を超えている、約１割を超えているような数字は、過去３年間の数字を見ましても非常に高いわけですね。ちょっとお待ちください。大体その３年間の中で約10％を常に上回っているというようなことで、これは私は本来ですとその関係部署がやはり非常に気になるんじゃないかなと思うんですよ。こういう毎年10％を超えて未済額が発生していると。それがこの一般会計の歳入歳出の中に毎年出てくるというようなことがありますので、ですから、この解決というのはどんなふうな考え方をしてこれから当たっていくのかですね、その辺ちょっと考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　市民部長、鈴木春雄君。 ◎市民部長（鈴木春雄君）　軽自動車税でございますけども、確かに率は10％ということで非常に大きいわけでありますけども、税額そのものが１億円弱ということもあります。そういった中で、先ほど現年度分と、それから繰り越ししてきた額につきましては数字を申し上げましたけども、やはり原因は、一つは先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、どうも軽自動車の場合は、ナンバーをつけたまま県外に転出とか、あるいはまた死亡等々でなかなか市の方にナンバーが返ってこないと、こういう実態があります。ちなみに現在そういった方々の人数が137名、約200万ほど、こういった原因での未済額がありますけれども、先ほど申しましたように、やはりナンバーが返ってこないと職権で消すということもいろいろな問題があってできませんので、どうしてもナンバーを返還してもらって正式な手続をするということが手続でありますので、今後ともこの辺をまた追跡調査などをしながら、返還をしてもらって軽自動車税の滞納を少なくしていくというふうにしたいと思っております。　それから、先ほどちょっと訂正させてもらいますけども、倒産件数を196件と申し上げましたけども、倒産は市の方が確認しておりますのは28件でした、失礼しました。法人で滞納しておりますのが196件、１億1,200万ということでありますので、訂正させていただきます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　１番。それでは、今この回答が、ナンバーの返還がないとか、あるいは死亡ということで話が出ましたけど、これは実際にどこまで追及、調査がされているか。ナンバー返還の場合は、これは必ず所有者の方に当然これは問い合わせはされていると思うんですね。これ死亡の場合も、その家族は当然いるわけですよね。その家族に対して、早く手続なり、そういった問題についてお話をして、解決私はできるんじゃないかなと思うんですけど、そういったやり方といいますか、それについて今後どういうふうにやっていかれるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　市民部長、鈴木春雄君。 ◎市民部長（鈴木春雄君）　市内あるいはまた近隣の場合には、常日ごろ滞納整理等しておりますから、その都度、そういう指導とか、あるいはまた廃車をするようにというようなこと、それからまたあわせて滞納整理しておりますけども、県外ですね。県外も年何回か県外の方への督促等も出向きますので、その際にそういう手続を進めたり、あるいはまたあわせて督促をしてくるというような、そういう平常の督促業務の中で指導しております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　それでは、この件については今後も質問の中で私は考えていきたいと思います。ですから、部長の方もこの件に関してはひとつ慎重に進められて、早目にひとつ解決できるように取り組んでいただきたいと思います。軽の台数というのは、市民にとっては非常に足に相当するわけですから、なくてはならない車両だと思いますけど、やはりこれは約10％ですね。9,700万に対して1,000万もその未済額が計上されているということで、非常に高い数字がここ非常に目立っているわけですよね。ですから、やはり財政が豊かと言いながらも、やはり取るべきものはきちんとやっぱり取らないといけないと思う。先ほども冒頭にもお話ししましたように、払っている人はきちんとやっぱり苦しくても払っているわけですね。ですから、その辺を考慮を入れて、特にこの軽自動車については非常に目立つ数字だと思います。ですから、そういう点ではひとつ今後とも十分注意をしていただいて、チェックをしていただいて、課で取り組んでいただきたいというふうに思います。　それと、続きまして、分担金についてでございます。分担金、負担金の未済額の内容についてということで、先ほどから市長からの答弁がございましたけど、保育料の未納、そして給食費ということで挙げられておりますが、そのほとんどが保育料の関係ということを聞いております。その未済額の内容がどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　保健福祉部長、宮原寛充君。 ◎保健福祉部長（宮原寛充君）　保育所運営費に係ります収入未済額1,500万ということで、ちょっとかなり多い額になっておるんですが、これはほとんどが生活困窮、もしくは所在不明というような状況でございます。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　この保育料について、非常にそれぞれ母子家庭等、家庭的に苦しい家庭もいらっしゃいますし、そうでない家庭もおりますけど、保育料の場合母子家庭とか、そういう低所得者に対しては生活保護ということで措置がとられているわけですね。そういったために、そういう所得のない方は無料で入れるという制度もあるわけですね。ただ、これは保育料を払えても払えないのか、それとも全く払えないのか、どういうところからその原因が来てるのかというところなんですけどね。実際未済になっていく原因ですね。その辺をちょっと教えていただきたいと思いますけど。 ○議長（江野澤吉克君）　保健福祉部長、宮原寛充君。 ◎保健福祉部長（宮原寛充君）　統計的なものはとってございませんけども、まずこれは税等もそうなんですが、払えないのか払わないのか、この見定め、これが一番大事かと思います。払えるのに払わないという人も中には現実いらっしゃいます。ただ、払える状況のときに滞納してしまいますと、これが累積されてきます。そうすると、最終的には額的にもふえてくる。なおなおおっくうになってしまうといいますか、そういった状況でございますので、なるべく新規の滞納者をふやさないような方策で取り組んでございます。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　私も関係もしたことがありますけど、保育料の問題につきましては、やはりある親は、行政が、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、家庭訪問されているんですけど、その家庭訪問の中でこういう例があったんです。役所が来たから1,000円でも払っとけばいいやという家庭も、実際私も聞いてるんです。ですから、そういう行政の方が再三にわたって夜遅く集金に回って、その結果が大の大人が集金に行って1,000円とか、1,000円でも払ってるには変わりないというような家庭もあることはあるんです。ですから、そういった面で、これはなめられているかどうかわかりませんけどね。非常に侮辱に値すると思うんですね。ですから、実際保育費としては当然払ってもらわないと、これいけないことなんですよね。これはわかっていると思いますけど、そういった市の方が、担当の方が夜遅く伺って、それがなおかつなかなか払ってもらえないというのは、どういうところにあるのかなというふうに私思うんですけど、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　保健福祉部長、宮原寛充君。 ◎保健福祉部長（宮原寛充君）　現実問題といたしまして、確かに、今ちょっと言い方はどうかと思うんですが、滞納整理ですね。未納金の臨戸徴収等々に行った場合には、そのとき持ち合わせがないから後で払うよとか、そのときたまたま今2,000円しかないから、2,000円しか払わないよというような方も現実いらっしゃいます。これは未済に係る、未済の整理といいますか、滞納整理の方の部類になろうかと思いますが、税ですといわゆる自力執行権ございまして、自分たちで差し押さえとか何とかという強制手続がとれます。保育料の場合にはそういった手続がとれません。ですから、どうしてもやはり説得と納得ではないんですが、一応臨戸をするなり、電話で催告するなり、もしくは相談ですか、来てくださいよ、こっちから行く場合もあるんですが、そういった相談でお互いに納得できる額、ですから分割納付しますといっても、仮に５万円あるのに1,000円ずつじゃ困るわけですね。ですから、そこら辺の額は、お互いに生活を圧迫しない程度に納めていただくというようなことで計画的な納付を指導してございます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　それでは、この保育料と税については、若干意味合いが違ってくるかと思います。ひとつこの保育料については、今後とも職員で、担当の職員だけでなく、部長さん初め全職員を挙げてひとつ取り組んでいただいて、少しでもこの未済額を減らしていけるような、そういう対策をぜひとっていただきたいというように思います。　それと、この分担金の中で、学校給食の方のことも入っておりますけど、学校給食についての未納についてはどのような状況になっておるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　教育部長、尾髙文男君。 ◎教育部長（尾髙文男君）　学校の方の未納ということでございますが、71万8,225円の未納が16年度決算時に出ております。ただ、収入総額、これは２億3,918万4,560円ということで、収入の方が非常に大きい数字になっております。その中の71万8,000円ということで、コンマ５％未満ですか、そのような数字になっております。いずれにしても、未済額があるということから鋭意努力して納めてもらうよう担当の方が各家庭に訪問していっておりますが、実際先ほど宮原部長からも答弁申したとおり、生活困窮者等がございましてなかなか回収にはならないというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　今、部長の方から２億幾らということで、その718万ということで、71万ですか、数字的には非常にコンマ幾つであるから、いいということで私はないと思うんですね。ですから、未済額が出ている以上は、やはりこれはきちんとその立場ということできっちりと徴収してもらうということが必要かと思います。　それと、今の困窮者ということがありますけど、やはり学校給食そのものが一月に何万とか、そういうことであったら、私はそれを払えない、払えるという問題になると思うんですね。実際私は学校給食というのはそんなに大きな数字じゃないと思うんですね。ですから、ほとんど今栄養失調で死んでいる人はいないわけですよね。皆さんは生活をしているわけですよ。その中で給食費が払えないというのは、私は余りないんじゃないかなというように思うんです。ですから、先ほど言いましたように、やはりこれは取り立てといいますか、集めるもののやはりやり方を若干変えていただいて、ひとつ数字的には少ないかもしれませんけど、やはりしっかりと納めていただけるような、そういう状況をつくっていただきたいというふうに思います。　それと最後に、時間もありませんけど、５点目に、税の未納者に対する取り扱いといいますか、これに関してどのように取り組んでいるかということで質問を投げかけたわけですけど、実際的には納めない人には勧告だとか、あるいは裁判等ですね。そういうものでいろいろやると思いますけど、今後この税について、やっぱり先ほど倒産件数も28件ということで、正直言って少ない数だと思うんですね。ですから、こういった特にこの市税については金額が収入未済額というのが非常に多くなっているわけですね。ですから、こういう取り立てについて、今後どのようにこの取り立てについて考えていくかですね。そして、この数字をいかに減らしてもらうかということが必要だと思うんです。ですから、そういった面での今後の取り組みについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　市民部長、鈴木春雄君。 ◎市民部長（鈴木春雄君）　今後の取り組みということでございますけども、先ほども市長答弁で申しましたように、現在年々滞納処分といいますか、件数も事例も多くなってきております。それはやはり税は公正、公平が本当に第一の重要なことでありますので、そのことを基本に、悪質といいますか、不動産等々があるのに滞納をしているという方につきましては、法にのっとりまして厳正に対処していくという方針で臨んでおります。従来は電話の加入権であるとか、あるいはまた国税還付等、そういったことが滞納処分の大きなウエートを占めておりましたけども、最近では給料とか、あるいはまた不動産の公売とか、あるいはアパートの敷金とか等々商売の売掛金、いわゆるその人がどういう収入、あるいはまた不動産を持っているかということを徹底的に調査をいたしまして、早目のうちに滞納処分に入っていくということで、まず現年度分の滞納を繰り越さないということを主眼にしておりますけれども、また不幸にして滞納に回ってしまったことにつきましては、今申しましたようなそういう不動産等の調査をしながら、差し押さえ、あるいはまた不動産処分と、場合によっては給料等々の差し押さえ、そういうことを今積極的に進めております。　幸い13年に徴収事務指導員という、国税の経験のあります経験豊かな方を採用しております。いろんな今特に困難事例がありますので、そういう方の知恵をいただいたり、あるいはまた現地に一緒に同行してもらって滞納処分の指導をしてもらうということで、従来にはなかったような法にのっとってきちっと整理をしていくという方向で現在取り組んでおります。先般も大きなそういう滞納の方の処分をいたしましたけども、あるいはまた不動産の公売、こういったものを取り入れながら、市民のやはり不公平感のないように、そういう厳正な、公正な納税徴収といいますか、そういうことを基本に進んでおります。よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君。 ◆１番（片倉憲太郎君）　それでは、今市民部長が話されましたように、今後前年度分の滞納分ですか、それをきっかけに、ひとつ何とかこの数字を少しでも減らしていただいて、そしてまた、私、何が言いたいかと言うと、一生懸命税金を払っている人がやっぱりばかを見るようなまねはさせたくないと思うんですよ。ですから、それを袖ケ浦市で言うと、収入の方、さっき言った不交付団体ということもありますけど、収入については非常に皆さんが認識を持っているんですね。しかし、その裏でやはり未済額がどんどん膨らんでくるということは、かえって私は危険じゃないかなと思うんですね。ですから、そういった面で、今世間一般がまだまだ不況の状況にありますので、ですからこういう未済額についてはやはり慎重に取り扱っていただいて、ですから来年度ぜひともこの件について全員で取り組んでいただいて、ひとつ早く解決できるようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（江野澤吉克君）　１番、片倉憲太郎君の質問は終了いたしました。　２時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０５分　開議 ○議長（江野澤吉克君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　※　秋葉光枝君の一般質問 ○議長（江野澤吉克君）　次に、23番、秋葉光枝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（23番　秋葉光枝君登壇） ◆23番（秋葉光枝君）　私は、大綱５点について伺います。　初めに、市町村合併問題についてです。さきの北側開発での出前講座で、市長は合併について、今後第２弾、第３弾の合併が来たときに袖ケ浦はもちこたえられるかどうか。この間の合併は合併しなくても大丈夫だ、20年は合併しなくても大丈夫だということで合併しませんでしたが、今後もう少し強い強権でやってこられた場合に、合併を拒否できるかどうかわかりません。国も道州制をやってくれば、市町村合併をやってくるだろうと述べて、なぜこの前の合併に反対したのかと、それはまちがまだ成熟したまちになっていない。成熟したまちづくりをやって、これなら合併してもいいだろうと市民の理解が得られるまでは合併しない方がいいだろうということで、暗に北側が成熟したまちづくりになると市民に協力を求めていました。　平成14年９月議会で木更津、君津、富津、袖ケ浦市の合併協議会の設置について小泉市長の意見は、いまだ合併協議会設置に向けた市民の機運が醸成されていず、時期尚早であるとのことで、袖ケ浦市議会も多数がこの意見に賛同しました。市長は、このときの合併反対の意見と同じであるのか。旧合併特例法のもとで行われた市町村合併では、千葉県では80市町村の数は、11地域35市町村での合併を経て、2006年３月末には56となります。県はこの４月に施行された新たな合併特例法に基づき、県市町村合併推進審議会を開き、来年の秋にも合併推進構想を策定する方針ですが、知事は構想に基づき合併協議会設置の勧告を市町村長に議会への付議を義務づけています。協議推進の勧告も行うことができるように、知事の権限が強化されています。構想では、30万人以上の面積、100平方キロメートル以上の中核市の提案もされると報道されていました。県の市町村合併推進に関する構想の策定で本市と他の自治体との合併についての市長の考えについて伺います。　２点目に、火葬場建設について伺います。南袖の火葬場用地取得は、平成11年12月に5,000坪で11億5,000万円で、坪23万円でした。取得について議会では８人が反対、高須区では238世帯のうち169世帯が反対で、反対署名518人でした。平成11年９月には高須区長からは建設反対の請願が議会に出されようとしましたが、取り下げられ、市長や議長への建設反対の要望書では、海浜公園の２期計画もあり、市民の憩いの場となってきており、火葬場の建設はふつり合いで、再度適した場所を熟考してほしい。場所がなければ、広域的に処理すべきではないか。高須地区住民は市長に対し、本計画の異議申し立てを行い、計画の白紙撤回を求めることを要望していました。土地取得から６年経過の現在でも、牛込漁協や高須区は火葬場建設反対の立場であります。市長は、この９月議会で10月23日の住民投票以降、火葬場について高須区と協議したいとのことでしたが、結果について伺います。現在袖ケ浦市民の火葬については市原市と木更津市にお願いをしています。１体６万円を支払い、市民負担は5,000円です。年間400体くらいを何年間も他市にお願い、依存している状態です。自前の火葬場は市民の願いです。火葬場の建設は市長の選挙公約でもありましたが、この６年間、市長は誠意を持って関係住民の合意形成に努め、事業推進に努力していくと述べていましたが、平成12年から市長は平成17年までの６年間に高須区とは何回交渉してきたのか、伺います。高須区を説得できたのか、建設への見通しはどうであるのか、伺います。　私は、火葬場の土地取得時から高須区の建設絶対反対の要望書が出され、それ以後も高須区の意思は変化していないように思いますので、この際市内での火葬場建設は断念して、市原市の火葬場を共同運営できるように市原市と協議していかないか、伺います。　３点目に、消防行政についてです。袖ケ浦市の消防職員126人は、消防団員の方々と共同で市民の生命、財産を災害から守るために、火災消火活動、救急救助活動等を日夜していただき、私たち市民が安心して生活できることに心から感謝しております。女性の消防士、救急救命士の採用についてですが、君津市、富津市では救急救命士の採用がされて、男性と同等に勤務されています。本市では平成14年３月に平川分署が移転、新築となり、ここでは女性専用の部屋も設置されて、女性の消防士、救命士を待つばかりです。男女共同参画基本計画では、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革や雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保等を掲げています。そこで、本市でも女性の消防士や救急救命士の採用をして、きめ細かな女性の声を消防行政に反映させ、さらには男女共同参画社会への実現をさせていかないか、伺います。　４点目に、児童虐待問題についてです。報道では先月、県社会福祉審議会は、児童虐待問題で県内で発生した死亡事例の検証とその防止に向けた取り組みについて、堂本知事に答申書を提出しています。答申書では、専門機関である児童相談所が旧来の対応や運営では組織としての機能は困難として、児童相談所における虐待対応システムの抜本的見直しや、危険度を判定し、緊急介入の判断のための手段となるアセスメントツールの活用、市町村がコーディネート役となることを促す実効ある児童虐待防止ネットワークの整備、促進などとしています。袖ケ浦市の児童虐待相談件数は、今年の４月から９月の６カ月で58人です。対応は、児童家庭課の職員１人と非常勤勤務職員が月、水、金に対応されていますが、職員１人は不登校児童にも対応しているということです。職員１人と非常勤職員１人では58人の虐待児童に対して十分な対応はできません。虐待は人格の形成に重大な影響を与え、人権の侵害です。最高裁判所は虐待を受けた子供や親のケアの重要性を指摘していますが、虐待を受けた子供の精神的な傷がいやされない限り、社会への適応が難しいこと。不適応の一環として非行犯罪に至ることが多いこと。児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究を発表しています。精神的な傷がいやされるには、一人一人の人格や生きる権利を持った人として長い期間かけて周囲の大人が見守り、成長を支援し続けていくことが大切です。虐待を受けた子供の精神的ケアや親へのケアを十分に対応していくには、専任の職員の増員をしていくべきですが、伺います。　５点目に、環境行政についてです。平成16年度決算では家庭系ごみ処理手数料として5,162万円の収入ですが、市のごみ袋は原価が１枚で20リットルで１円84銭で10枚で18円です。販売価格10枚で110円、30リットルでは１枚原価２円31銭で10枚で23円、販売価格130円、40リットルでは１枚２円80銭で10枚で28円、販売価格が10枚160円で、高いごみ袋となっています。ごみ指定袋制事業の3,278万円の内訳は、事務費８万9,250円、小売店への販売手数料が10枚で30円払い、合計1,269万円になります。バーコード更新手数料１万500円、指定袋の製造費1,013万円、ごみ袋の配送保管料985万円、市民のごみ袋代収入として5,162万円からごみ指定袋系事業の3,278万円を差し引きますと、1,883万円がごみ処理経費として市が使います。20リットルのごみ袋10枚で原価18円を110円で市民に高く販売しています。ごみ袋の保管料まで市民に負担させて、ごみ処理手数料を取ることは納得できません。本来市民は税金を払っていますので、税金の中からごみ処理経費を支出すべきです。ごみ袋にかけているごみ処理手数料はなくさないか。　２項目めは、市はごみ収集のパンフを２万4,000部、41万5,800円で作成しています。木更津市では、民間業者の負担により業者のＰＲも掲載して、ごみ収集カレンダーを作成して、ごみの排出日、ごみの出し方などを市民にわかりやすくして配布していますが、本市でもこのような方法でごみ収集カレンダーを作成していかないか。　３項目めは、ごみ袋についてですが、市のごみ袋は黄色の半透明のごみ袋ですが、カラス対策として黄色の濃い色のごみ袋に変えていかないか、伺います。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　小泉義弥君登壇） ◎市長（小泉義弥君）　秋葉議員の御質問にお答えをいたします。　その前に、先ほどの質問の中で20年間合併しないというようなことを言ったということでございますが、20年間というのは、この前の合併協議会設置のときにも話をしたと思いますけれども、これは１人当たりの予算を試算いたしますと、当時４市合併でもって約700億円の特例債を受けて４市でもって合併したときの１人当たりの予算と袖ケ浦市が単独でいった場合の20年間の予算を比較したときに、単独でいった方がまだ有利だと、そういうようなことを言ってきたのでございますので、その辺はひとつ理解をしていただきたいと思います。　本市の市町村合併に対する考えについての御質問でございますが、今般県が立ち上げた市町村合併推進審議会は、県における自主的な市町村合併の推進に関する構想の策定を目的として設立され、本年11月に審議を開始したところでございます。県は構想に基づき、市町村に対して合併協議会の設置や協議会における協議推進などの勧告を行うことができるものとされており、市町村ヒアリングやパブリックコメント等を得て、平成18年10月に構想の策定公表を行う予定であると聞いております。現在のところ、構想の内容が明らかではなく、また市町村の状況はさまざまであると考えますので、合併自体を否定するものではございませんが、本市においては御承知のとおり、平成14年９月の市議会において君津地域４市での合併協議会の設立が否決されており、いまだ住民の合併に対する意識に変化は見られないと認識しております。このことから、引き続き行財政改革の推進と健全財政の堅持に努め、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思える夢のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、火葬場建設についてでございますが、まず10月23日以降の高須区との協議結果につきましては、９月議会では袖ケ浦駅北側地区整備の可否についての住民投票が行われる10月23日以降に高須区と協議をする旨を答えたところでございます。住民投票後、私から高須区長さんに早期の開催を申し入れましたところ、地元区として抱えている何点かの問題の解決など諸般の事由により、火葬場建設の協議については延期してほしいとの申し出があり、現在までのところ、協議を行ってはおりませんが、早いうちに協議の場を設けてほしい旨申し入れてございますので、御理解いただきたいと思います。　次に、市内での火葬場建設を断念し、市原市との共同運営について協議しないかとのことでございますが、議員も御承知のとおり、火葬場の建設につきましては平成４年度に候補地の検討を行い、高谷地区を初めとして久保田、根形地区と交渉してまいりましたが、各地区とも総論賛成、各論反対ということで、残念ながら、断念せざるを得ませんでした。その後、敷地面積、住宅地からの距離など立地条件を勘案し、最適地として平成11年３月に南袖を候補地として、６年余りになりますが、現在も高須区反対協議会等と合意形成を図るべく交渉を続けているところでございます。非常に厳しい状況ではございますが、話し合いに活路を見出し、市民が望んでおります、他市に依存することのない市独自の火葬場の建設を一日も早く実現できるよう今後も邁進してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、本市でも女性の消防士や救急救命士を採用し、男女共同参画社会への実現をさせていかないかとのことでございますが、消防職員採用の条件として、年齢制限は設けていますが、男女の区別はしておりません。ただ、昨年までは採用試験に女性の応募はありませんでした。消防は体力というイメージがありますが、男性にはない女性特有のきめ細やかな対応を必要とする業務も数多くございます。平川分署にあっては、建設時から女性消防士の採用を考慮し、専用の仮眠室２部屋と浴室を用意しております。また、平成12年から女性消防団員16名が誕生し、多方面にわたり活躍をしていただいております。今後も消防職員の採用条件に男女の区別をすることは考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、専任の職員を増員して児童虐待防止を図らないかとのことでございますが、議員御承知のとおり、児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正により、それまで児童相談所で行っていた児童虐待の相談窓口業務が今年度から市町村の業務となったところでございますが、これに伴い、本市においても児童家庭課に職員１名を増員して、業務に支障のないよう体制の整備を図ってまいりました。現実に児童虐待事例が発生した場合につきましては、調査や家庭訪問は１回では終了にはならず、事例によっては何回も訪問したり、学校等の関係者を含めた内部検討会議を開くなど、１件の児童虐待を解決するまで相当の時間や能力を必要とします。本市における児童虐待の調査、相談業務は今年度始まったばかりでございますので、専任職員の増員につきましては現在のところ増員は考えておりませんが、今後児童虐待の取り扱い件数や業務量の推移を見守りたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、環境行政について、ごみ袋代金にかけているごみ処理手数料をなくさないかとの御質問ですが、ごみ有料化指定袋制度の導入に当たりましては、排出されるごみ量の実態、資源の有効活用、ごみ処理行政の将来の方向等あらゆる観点から検討を加え、各地区で説明会を開催した上で実施いたしました。制度も定着し、順調に推移いたしております。本制度は、ごみの資源化、減量化を図るだけでなく、ごみをたくさん出す人とそうでない人との不公平をなくす等の目的もあわせ持っていること、また国においても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の基本方針の中で、ごみの減量化に有効だとして有料化を盛り込み、取り組みを促していることから、本市においてもごみ処理手数料をなくす考えはございません。　　次に、ごみ収集カレンダーの作成についてでございますが、現在ごみの収集については、ごみの正しい分け方、出し方を毎戸配布し、燃やせるごみは月、水、金の区域と火、木、土の区域に分けて週に３回、その他のごみについても各地域ごとに決まった曜日で週１回の収集を行っております。各月ごとに日にちを決めた収集ではなく、毎週同じサイクルでほとんどのごみ収集を行っており、市民の皆様の日常生活の中に定着しているものであり、あえて毎年作成しなければならないごみ収集カレンダーを作成する必要はないものと考えております。　最後に、３点目のごみ袋を黄色の濃い色としてカラス対策をしないかとのことでございますが、ごみ集積場所のカラス対策等については、平成10年度から散乱防止用ネットを配布しており、また指定袋はごみ処理施設における事故防止を図るため、内容物が確認できるように半透明としておりましたが、平成14年度から指定袋の色を半透明白色から半透明クリーム色に変更しており、最近では自治会におけるごみ集積所の適正管理と相まってカラスによる被害は報告されておりません。また、カラスに有効だとされる濃い黄色とした場合、製造において特許仕様に費用がかかり、市民の負担増につながる可能性があることや、理論的には赤や薄緑も効果があると言われ、研究途上であることから、当面は現在の規則で定める色の範囲で運用してまいりますので、御理解くださるようお願いをいたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　23番。初めに、市町村合併問題についてですが、市長の答弁では、合併自体を否定するものではないということですね。住民の合併反対の意思は今変わっていないという、反対の意思ですね。そして、合併自体を否定するものではないということで、これ市長、任期あと２年ですけれども、合併する可能性もあるかもしれないという、そういうことですね。私としましたら、夢のあるまちづくり云々ということですけれども、やっぱり行政をやっていて、市民の顔が見える、98平方キロメートルですが、袖ケ浦市、そういう面積の中で、公民館も５館構想あるしということで、本当に市民の顔が見えるまちづくり、市民本位のまちづくりですね。自主自立のまちづくりを進めていくためには、中核構想、中核都市ということで、30万人の都市なんかできた場合、ほかの３市があるわけですけれども、そちらと合併した場合にもっと広くなるわけですよ。そういった点で、やはり自主自立のまちづくり、この袖ケ浦のよさを市民の大切にできるまちづくりとして今のままでいいんではないか、そのように思いますが、ぜひ反対の、強制的にやってくるということで、それは県知事の強権的なやり方があると言いますけれども、それに対抗、反対の対抗できるか、あとその辺伺いますけど。 ○議長（江野澤吉克君）　答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　お答えしておきますけれども、合併そのものを否定する、全面的に否定するものではないと言いましたのを、それを市長あと残り任期の中で合併の可能性もあるということだと、そういうふうに、自分でもってそういうふうに解釈して言われても、これは困りますから。ただ、市町村の合併は全国的に今平成の合併で幾つも行われておりますよね。そういう地域性もありますし、合併はまた合併のよさもあるわけでありますから、合併そのものを私が全否定をするものではないと、本市とは違うということでありますので、本市に限っては、先ほども申し上げましたとおり、平成14年ですか、議会でも議決をして、協議会設置については反対の表示もしていただいておりますし、市民の考え方もその当時からそう変化はしていないということでありますから、私の考えとしてもですね、当時の考えと今は変わってはおりません。そういうことでございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　23番。ただいまの意見で了解しましたが、ぜひ県の方から強制的にやってこられても、頑張って反対という、合併反対という立場で貫いていただきたい、そのように思います。袖ケ浦市がほかの市と合併するということには、私も合併は賛成できませんので。　次に、火葬場建設についてであります。あと最初の質問の中で、市長は６年間に高須区と何回協議をしてこられたのか、伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　初めて同じ反対同士が、気が合ったことが一つありました。　火葬場につきまして、高須区と、区の役員さんとはなかなかそういうような機会ございませんでしたが、区長さんには、前任の区長さん、今の区長さんとも話をしております。担当の職員が出向いてお願いに上がっているところでございますので、市長来いと言われれば、私はいつでも行って、そこでもってお願いをする。今回も区長さんにお願いをいたしましたら、10月23日の住民投票、高須区としては、区民はあの高須川というような大きな問題を抱えておりまして、そういったこともありますので、10月23日の住民投票まで待ってほしいというようなことでございまして、その後区長さんに、住民投票も終わったので、また区の役員会に出席をさせていただきたいというようなお話をいたしましたけれども、高須区民の地域住民の感情からしても、今はその話をするのは適当ではないということで、もう少し時間を置いてくれというような区長さんからの話でございましたので、わかりましたということでございますので、また機会を見てお願いに上がりたい、こういうふうに思っております。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　23番。市長自身が高須区と協議という機会は、そういう機会は一回もなかったと、６年間に、そういうことでよろしいんですかね。 ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　区の役員会でのそういうような話し合いがなかったということで、私は機会がなかったということです。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　やはり区長の、自治会の区長会との、高須区の区長さん、役員会とはそういう機会は一切なかったということで、なかなかそれでは、市長が意気込んであそこが一番適地だということで購入された、取得したけれども、なかなか説得できなかったんではないか。建設への見通しもなかなか立ってないわけですね。最初の答弁の中では、話し合いに活路を見出し、市独自の火葬場をつくっていきたい。意気込みだけはあっても、なかなか相手側とは話し合いをされていないという、できてないということで、私としても本当に、だから先ほど言ったように、断念したらどうですかということになったわけなんですけれども、平成11年の取得のときに高須区から計画の白紙撤回を求める要望書が市長、そして議会に出されましたが、改めてこの要望書に対して市長の回答はどうであったのか。今ここで公表していただきたいと思います。きちんと読み上げていただきたい。私もきちんとそれは受けとめておきたいと思いますので、知っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（江野澤吉克君）　環境経済部長、森茂隆君。 ◎環境経済部長（森茂隆君）　平成11年９月７日付で、169世帯、518名の署名をもちまして高須区から火葬場建設に係る要望書をいただいたところでございます。これを受けまして、９月30日付でメモリアルパーク建設検討委員会委員長、これは当時の助役でございますけれども、委員長と市長名の連名で高須区長に回答してございます。回答の内容でございますけれども、前置き文等は省きまして朗読させていただきますけれども、施設の整備推進につきましては、署名者代表等と十分話し合い、御理解を得ることを基本とし、円満解決前に一方的に工事着手しないことを約束いたします。こういうふうな内容でございます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　ただいまの市長が高須区に出した回答書、答弁ですか、それには施設の整備推進については署名者と十分話し合いですか、御理解を得ることを基本とし、円満解決前に一方的に工事着手しないことを約束いたしますということで、円満解決ですね。それから、御理解を得ることを基本として、円満解決前に一方的に工事をしないことを約束いたしますということであれば、本当に現在平行線で全く高須区との同意の見通しがありませんので、これは建設は難しいんではないか、そのように思うんですね。そうであれば、やはり市民の皆さんは火葬場建設に関心を持っておりますし、また市長はこれまで助役時代から、この火葬場建設に、私も議員になった時代から、この火葬場建設に取り組んで、何カ所か取り組んできました。昭和52年当時ですか、もう30年近くも市長は取り組んできているわけですね。市民の皆さんも、早く自前の火葬場をつくってほしいと。市長や担当は努力していると言っていますが、なかなか進んでいないわけです。　そこで、私は、確かにこの円満解決というのは今難しいんではないか。高須区の人たちも会わないというか、なかなか、市長も６年間も区長さんとか地区の役職の方とは一回も会ってないわけですからね、この６年間に。どうしてこれができないのか、その辺がよく見えないんですよ。相手の方も、高須区の人もどうして会ってくれないのかですね。私はそこの辺が疑問なんですね。６年間も。そこがよくわかりません。何で会わないのかね。ですから、やはり市長、そして市の職員、行政だけでこの建設について悩んでいるんではなくて、やはりこれは進めさせる、建設を進めさせるためにも、火葬場建設について、行政だけでなく、市長や市民ですね。行政だけではなく、市民、議会も含めて、建設のための委員会をつくり、なぜ建設されていかないのか、建設されないのか、問題点を明らかにしていくこと。どうしたら建設できていくのか、今協議していったらどうかと思います。その辺を伺います。今のままですと、市民には市のやっていることがなかなか理解できません。高須区の意見としてもわからないわけですね。私たち議会にも、ただ市長やそれから職員からの説得というか、交渉の様子を聞いているだけでわからないわけです、もう６年間もたっても、全然その見通しが立っていないということで。ですから、市民も含めた、こういった議会も含めた建設のための委員会をつくっていってはどうかというふうに思いますが、その辺を伺います。　それと…… ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　昭和52年から助役としてかかわってきた、それは間違いであります。52年、助役じゃありませんから、私。　それで、この火葬場建設につきましては、最初私の知ってる限りでは、最初の計画地はやっぱり住民の反対がありまして凍結を、何年か凍結を、相当長い期間、その火葬場建設につきましては凍結というような期間がございましたので、大変時間がかかってきました。また、当議会の中でも、議員さんの中から、もうかなり大勢の議員さんにも心配していただきまして、火葬場建設の用地の選定、そういったものも御協力をいただいてまいりました。しかしながら、そういった協力があっても、なかなかその火葬場の建設というのは難しいものでありました。でありますから、そういったいわゆる迷惑施設をつくるわけでありますから、高須区に対しましては、円満に解決した上でもって建設をしていきたいということでもって、その当時そのような回答をしたわけであります。でありますから、何回もそのような職員も出向いていきまして、御理解を得るべく頑張っているわけでございますが、私も来いと言われれば、いつでも行きます。そういったまだ機がそこまで熟していなかったということでございます。今秋葉議員の方から、協議会ですか、そういったものをつくったらどうかということでございますが、そういった協議会をつくって、協議会が高須区あるいは反対されている方々との協議ができるのかどうなのか。それはやっぱり他地区の皆さんと当事者の高須区民とは考えが当然違ってくるわけですね。でありますから、そういった協議会で説得できるかどうか、その辺は協議会つくった方がいいということであれば、我々もその辺は検討していきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　市長は協議会をつくればよいというのであれば、検討していきたいということでありますが、やはり本当に、あのところは市長は火葬場用地として買われたわけなんですけれども、本当にそこが、高須区の建設反対、断固反対の、絶対反対の意思が強い中で、買われたわけですよね。要望書の中にも、本当にここにつくってほしくないと、絶対反対という意見が出てたわけなんですけれども、そういった中で市長はつくるんだ、つくるんだと言われて、そして最終的な回答書では、円満解決前に一方的に工事着手しないことを約束いたします。６年たってもこういう状態であれば、私はこれちょっと難しいんではないかと。ですから、市役所と行政と地元の人たちと話し合っているだけではなく、市民も含めた、第三者といいますか、議会も含めて、本当にそこに建つ見込みがあるのかどうか、きちっと見きわめなきゃいけないんじゃないか、そのように思いますね。検討していきたいということですけれども、その辺は本当に議会も含めてやっていきたい、やっていってほしいんですけれども。それから、この回答書では、市長の、６年間も建設がずっと進まなかったということは、市長の政治責任、大事な税金を11億5,000万円も投入したことの市長の責任は重大だと思います。そこで、６年間もこの辺見込み立たなかったわけなんですが、市長はその辺はどのように政治責任として考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　当時秋葉議員には出席していただいておりませんから、わからないと思いますけれども、私が高須区に説明に行ったときには、区民の皆さんに集まっていただきまして、この地域に、この地に火葬場を建設したい。高須区の区域じゃないですね。埋立地なんですよ。でありますから、ただ、だけど隣のすぐ区、至近距離の区でありますから、区に説明に行ったんですね。そのときの状況では、賛否拮抗しておりました、反対する人と、また賛成する人。今まで私もいろんなところに行きましたけれども、火葬場建設の説明会に行って、反対の声はいっぱい出てきますけれども、賛成の声というのはほとんど出てこないんですね。賛成の声はほとんど出てこない。だけど、そのときには賛成の声も反対の声も拮抗するような状況でありました。でありますから、私はまたその当時の責任のある人たちとも話をして、あの地域でどうかというような話をしまして、それで感触を得てきたわけでございます。その後反対協議会とか、区の方からそのような反対の表示がされたわけでございます。我々は何とか円満にこれを解決していきたいということでございますが、その責任を市長どうなんだということでございますが、ではほかにその当時、火葬場をどうしても市には必要なんだと。ならその住宅からの距離、あるいは地域の理解を得られる場所、ほかにあったかどうかですね。秋葉議員の方から推薦していただける場所があれば、我々もそれはそこでもって一生懸命努力しますけれども、住宅から約900メートル離れている場所はほかにあるかどうか。しかも、県に問い合わせしたら、火葬場だけだったら建設ができるというようなことでもって、我々は議会にも理解を得ながら、用地を取得をしたわけでございます。いまだにできないということにつきましては、私もじくじたる思いで、早く建設ができればいいな、いつも頭に思っているわけでございますので、これからも前向きに一生懸命になって、市民の望んでいるこの火葬場の建設、厳しく難しいかもわかりませんけれども、努力をして、また議会の皆さんの知恵もかしていただきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　市長は回答書を、円満に解決前に一方的に工事に着手しないことを約束するということでありました。さらに、高須区に対して、区とはほかの何か約束事ですね、そういうことをされていらっしゃるのかですね。例えば北側開発について高須の賛成を得たいとか、賛成してくださいと。そして、賛成してくだされば、火葬場の建設をやらせてくれとか、そんな話をされたのか、そういうことはどうなんですか。そういう約束はされたんでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　お答えをいたします。　人を見て法をとけという言葉を御存じかどうかわかりませんけれども、私は今までそういうような駆け引き、取引、取引はともかくといたしまして、駆け引きですね。そういうことは一切したことがございません。もしそういう話をしたという人がいたら、連れてきていただければ結構でございますけれども、それとこれは別の話でありまして、あくまでも我々は北側の開発、高須川の改修、そういったものは行政として必要なものであったから、計画を立てていったものであって、またそれと火葬場とは全く別なものでありますので、その辺は御理解をいただきたい、そういうふうに思います。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　市長の断固たる駆け引きはしたことがないということで、信頼いたします。　あと、先ほど議会の知恵もかりたいということでありましたが、本当に６年たった今、こういった状態であり、高須区の人たちの考え方とか意思ですね。議会としてもきちんと把握しておきたい。市民としても、本当に火葬場が早くできないか、自前の火葬場は早くつくってほしいという声がありますので、市民の代表も交えた、そういった検討委員会の設置をやっていただき、やっぱり強引には私としても、市長も円満解決の方向でと言っておりますので、私も強引につくるという方向は納得できません。もし、この検討委員会で無理であるという方向であれば、やはり最初に述べましたように、他市との共同運営ですか、火葬場の。市原では10基のうち８基の稼働で２基余裕があるというお話を聞いていますので、現在６万でやっていただいているだけではなく、やっぱり運営費についても何年間もお願いしているわけですから、そういう検討委員会できちっと結論を出して、市だけが出すんじゃなくて、市民を交えた検討委員会で結論を出して、そしてそういう他市との共同運営ですか、そういった方向に持っていっていただければというふうに思います。どうでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　秋葉議員のその話ですと、協議会をつくって、もうだめなら、他市に依存しろということでありますけど、最初からその協議会は否定的な協議会をつくるのかどうかですね。そうじゃないでしょう。秋葉議員さんからも、秋葉議員さんは議員さんですから、高須区知っている人たちには説得していただくというのは私は結構なことでありますから、越権行為でも何でもありませんから、ひとつ御協力をお願いいたしたい。　それから、我々が購入したあの土地は、その当時は、当時の価格と今は下がっているかもわかりませんけれども、あれはいい土地だと思います。でありますが、我々はもしほかにというようなことであるならば、あの土地の有効活用、市民の皆さんも理解していただけるような、そういうものがあって初めてほかへの考えが出てくるわけでありますので、我々は購入した以上は、そういうような理解が得られるまでは、一生懸命になってあの場所に建設をできるように努力をしていくと、それが我々の使命だと、また責任だと、そういうふうに思っておりますので、ひとつよろしく御協力のほどお願いいたします。協議会につきましては、必要であるならば、我々は協議会をつくることはやぶさかではございませんので、その辺は御理解いただきたい、こう思います。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　協議会についてやぶさかではないということで、市民も交えた、議会も交えた、高須区の人たちも交えたそういった協議会を開催というかつくっていただきたい、そのように思います。　３点目の消防行政についてであります。確かに男女の差別はしていませんということで、女性の消防士、救急救命士の採用はこれまで申し込みなかったということで、全然採用もありませんでした。今後の消防職員の採用の計画について、今後５年間どのようになっているか、消防職員、あと救急救命士の採用とか、その辺を伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　消防長、花澤秀雄君。 ◎消防長（花澤秀雄君）　今後５年間の消防士の採用計画でございますが、私ども消防本部といたしましては、今後10年先ぐらいの採用計画を立ててございます。今年は３名ほど採用しましたが、来年は採用予定はございません。次の年がやはり３名とか、そういう計画的に採用計画はつくってございます。ただし、消防士、救急救命士というような区別の採用の計画は今立ててございません。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　具体的に消防士、救命士では、消防士として採用したとしても、救命士の学校に行って、そのように救命士として働いていただくのかですね。富津、それから君津市ですか、においては、救急救命士の女性の採用がされておりますけども、その辺について救命士の独自の採用というのはどうなんでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　消防長、花澤秀雄君。 ◎消防長（花澤秀雄君）　他市のことは掌握してございませんが、私どもの方の救急救命士、今議員御存じのようにすべて男性でございますが、採用時、また採用して数年たった後に、その消防士のいわゆる要望とか人材活用、要は消防士で入署しても、中には救急救命士、当然欠員が出ておりますので、そういう場合のいわゆる自己申告と言ったらおかしいんですが、救急救命士のいわゆるなり手というんですか、結構多うございます。その中で試験、また適性検分といいますか、そういうのを面接等を行いまして、その適性に合わせて県の消防学校なり、君津病院等々の公的病院等に研修させて、救急救命士の資格を取らせているのが実情でございます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　他市での女性の救急救命士とか、私が聞いたところによりますと、富津と、それから君津市では女性救急救命士の採用がされています。消防長が把握されていないということはとても残念ですね。私は女性の消防士の採用についてということで質問を出しているわけですから、本市でもやはりきめ細かな女性のそういった救命士の採用はされてもいいんではないかというふうに思いますし、女性の応募がないということは、それなりに袖ケ浦市の消防には魅力がないのかというふうに、女性の立場から言わせていただきますが、ぜひ女性のためのそういった設備、施設も整っている平川消防署もありますので、きめ細かな女性の仕事、対応もできるということで、ぜひそういった女性を救命士とか消防士を採用できるようなそういうところに努力をしていただきたいというふうに思います。せっかくつくった平川の消防署の部屋がありますのでね。　次に、児童虐待防止対策について、社会福祉士から要望書が出されております。議会と市町村長にですね。市町村には研修児童福祉士、社会福祉士の採用をして、積極的な活用を図れるようにと要望されています。本市では児童家庭課には配置されているんでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　保健福祉部長、宮原寛充君。 ◎保健福祉部長（宮原寛充君）　社会福祉士につきまして児童家庭課の方には配置してございません。それ以前に、職員として在籍してございません。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　児童家庭に何か社会主事の方はいらっしゃるそうなんですけども、やはり専門的な、心を傷つけられた子供たちへの対応、また親への対応ですから、そういった専門的な専門職の方を市で採用していった方がいいんではないかというふうに思います。１回目の答弁では、現在のところは考えていないと、採用、増員、専任の職員の増員については考えていないということでありますが、本市でも数年前に虐待の被害者となって亡くなられた方が、子供がいるわけです。そんなに亡くなるまで放置されていた、発見できなかったということは本当に残念です。ですから、家庭訪問等で本当に時間を、１人の対応に時間がかかるということを最初に市の方でも述べているわけですね。ですから、やはり現在増員をしていくべきではないか、そのように思いますが、再度伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　保健福祉部長、宮原寛充君。 ◎保健福祉部長（宮原寛充君）　お答えを申し上げます。　先ほどの市長答弁でもお答えいたしましたが、この４月から県から各市の方へ児童虐待問題については移管されております。先ほど議員は58人ということで質問の中に入っておりましたが、あの数字は前年度からの引き継ぎ分が若干含まれているのかなと。この４月からにつきましては一応44件ということでございます。児童虐待についてはぴったり23件でございますが、件数的にどのような傾向になるのか。正直これがふえるようじゃ実際困るんですが、この事業量の推移ですか、増加傾向等々を見きわめて今後検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　そうであれば、最初から現在のところは考えていないというこの答弁は、本当に虐待を受けている子供たちに対して、市が非常勤職員の方と、それから専門の職員が、専任の職員１人いるわけですけれども、その職員が本当に１人で駆け回って、その職員はこの児童虐待だけではなく不登校児童も取り扱うということで、大変な思いをされている思うんですね。私は職員でないからわかりませんけど、でも最初に市長は家庭訪問等で大変時間がかかっていると、そういうふうに述べているわけですから、事業量等で検討したいって、最初からこの言葉を言っていただきたかったなと、子供に対してですね。そのように思います。ぜひ、検討したいという、とにかくふやしていただきたい、来年度ですね。今、月、水、金の非常勤職員がいるわけですけれども、それを、火、木ですか、いないわけですけれども、その辺もふやすとか、そういう考えはあるか、伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　保健福祉部長、宮原寛充君。 ◎保健福祉部長（宮原寛充君）　先ほど市長答弁で、現在のところ増員は考えておりませんということでお答え申し上げております。いかにも全く増員しませんよということではございません。先ほどの説明の中でも触れましたが、今後の取り扱い件数ですか、等々を見て考えていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　それで、現在のところは増員は考えていない。事業量等で今後検討したいということでありますが、やはり丁寧な対応、子供たち、自分から訴えられませんので、大人がやっぱりケアしていかなきゃいけないと思うんですよ。だから、そういうもう小さいときから子供たちが虐待を受けた場合、大人になった場合、大変な社会問題、非行とかになっていって、成長に、一人の大人として本当に大変な思いしますので、気をつけて早くふやしていただきたい、そのように思います。　カレンダーについては、木更津市は民間のお金でやってますので、袖ケ浦市でもそういう対応をしていかないか、伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　環境経済部長、森茂隆君。 ◎環境経済部長（森茂隆君）　木更津市でカレンダー方式で編集、発行しているということでございますけど、これにつきましては、木更津市さんのごみの収集の取り扱い、これは曜日とあわせまして日によって収集が異なると。したがいまして、カレンダーがないと、いわゆるごみの搬出日自体が把握できない、こういうふうな実態の中で、木更津市さんにおきましては12種類、12区ですね。12区におけるいわゆるカレンダーの編集、発行を行っていると。それで、このカレンダー、手元に私は持ってございますけれども、色分けによりましていわゆる搬出日自体を判断するものでございまして、色が何色も１日の日に重なるような状況で非常に見づらいと。これは木更津のいわゆる実態でございますけれども、袖ケ浦、先ほど市長答弁申し上げましたように、曜日によりましていわゆるごみの搬出を行っていると。これは市内一元的な収集体制で取り扱ってございますし、またごみの正しい出し方、家庭版につきましては、市内全域が一目でわかるような形でいわゆる保存版としての正しい出し方、分け方というようなものを編集、発行してる。したがって、例えば市内で転居等した場合においても、一覧表を見れば、いつ出せばいいのか。それよりも日常の中で既に定着しておりまして、こういうふうな一覧表を見なくても、日常の中で、うちはじゃ月、水、金がいわゆる生ごみだとか、あるいは不燃物はいつだと、こういうようなもの既に定着しておりますので、そういうふうなものを改めてカレンダー方式で編集する、発行というようなものはどこにもないんではないかと、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君。 ◆23番（秋葉光枝君）　カレンダー方式でどこにもないと言われましたけど、年をとりますと、年配にいきますと、こういうちゃんときょうは何を出す日かということがカレンダーを見てわかるということで、まだ若いうちはわからないかもしれないけども、そういうように近所の方に言われましたので、やっぱりわかるカレンダー方式を要求しておきます。　有料化についても、ごみ収集の有料化についても、困ります。 ○議長（江野澤吉克君）　23番、秋葉光枝君の質問は終了いたしました。　３時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　開議 ○議長（江野澤吉克君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　※　篠﨑典之君の一般質問 ○議長（江野澤吉克君）　次に、12番、篠﨑典之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、12番」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠﨑典之君登壇） ◆12番（篠﨑典之君）　私は、袖ケ浦の今後のまちづくりのあり方について、市内公共交通網について、災害から市民の安全を守る施策についての大綱３項目について質問させていただきます。　初めに、住民投票の結果を受けたまちづくりのあり方についてですが、この10月23日に行われた袖ケ浦駅北側地区整備事業の是非を問う住民投票では、この計画をこのまま進めることに反対が１万7,456票、賛成が9,621票という結果になり、開票時には、市民運動を進めてきた袖ケ浦まちづくり研究会に対して、ＮＨＫや各新聞社の取材が深夜まで行われ、地元紙のみならず、首都圏のＮＨＫニュースでも報じられました。住民投票期間中から全国各地からの問い合わせや視察調査も相次ぎ、その反響の大きさに驚くとともに、57.95％という高い投票率でこのようなすばらしい結果を示した袖ケ浦市民の意識の高さに対して、心からの敬意を表したいと思います。　この結果を受けて、大事なのが今後の袖ケ浦のまちづくりのあり方です。私は、今回の住民投票の運動を通して、市としては法にのっとって都市計画を推進してきたと言えるのかもしれないが、それは市民にとっては別世界のものであり、市民の意見が反映しないままの形骸化した仕組みの中で進められてきた計画にすぎず、実際には住民投票可決後になって急遽市内全域での説明会が行われなければならないほどの周知しかされていなかったということがはっきりしたのではないかと思います。同時に、反対票を投じた市民の圧倒的な声の背景として、開発計画もいいが、それよりも市民の毎日の暮らしを何とかしてほしい。生活も苦しくなる。医療費も、税金も大変。街路灯や防犯灯もなかなかつけてくれないではないかという意識があり、袖ケ浦駅北側開発だけでなく、市内全域を視野に入れた袖ケ浦のまちづくりのあり方そのものが大きく問われた結果でもあるのだと痛感しているところです。　市長は投票前から住民投票の結果は尊重すると述べられ、報道などでも同様に報じられています。しかし、袖ケ浦まちづくり研究会が11月９日に提出した市長に対する申入書への回答文では、住民投票の結果を厳粛に受けとめ、尊重しますと書いた後に、この事業は長期計画や実施計画に位置づけ、計画的かつ重点的に進めてきた事業ですので、今後の対応については議会や国、県などの関係機関とも十分協議を行い、市民の意見を聞きながら検討したいと考えておりますとだけ述べています。この文面を見たとき、一般市民とは協議していくつもりがあるのかどうか、疑問を抱ざるを得ませんでした。午前中の出口議員の質問とも重複するところですが、改めて市長がこの結果をどのように受けとめ、今後どのように見直していくのか、どうしていくのかについて伺います。　まちづくりの２点目に、私からの提案を行いたいと思います。私は、まず市民運動や今度の投票結果を踏まえて、まず直ちに市はこの計画を２年ないし３年の間凍結することを全市民に対して宣言することです。ここでいう凍結とは、事業計画を全面廃止することではありません。ちなみに、広辞苑の凍結の項目を見ますと、②として、資産、資金などをそのままにとどめておいて、移動または使用を禁止することとあります。用例として、資産凍結、開発計画を凍結するとも記載があります。この意味のとおりとしての凍結を宣言することで、市民の声を取り入れる条件の一つが整うと思います。同時に、このままでは段階的に地権者に課税が行われてしまい、負担が大きくなるとの現実もありますから、そうしないために、第２に条例制定などによる都市計画決定区域内の非課税措置を実施するという提案です。私は、以上の実施を前提としながら、今このような住民投票結果を出した袖ケ浦市に必要なまちづくりの進め方は、袖ケ浦駅北側地区整備問題にとどまらないで、市内全域のあらゆる市民要求を集約し、本当に市政に反映させていくことであると考えます。市長は困難だと答えられるかもしれませんが、袖ケ浦のまちづくりに対して、特定の団体、個人にとどまらず、一般市民のだれもが意見を述べ、参画できる形で協議をするための環境と仕組みを整えるべきだと考えます。ここで言う参画とは、市民が計画の立案に加わることで、計画決定前の過程段階で意見を述べ、実質的に反映させるという意味です。午前中の質問で市民も参画する協議会の設置やタウンミーティング方式導入の検討についての答弁がありましたが、そのことも含めまして、市民の声を文字どおり生かすことができる環境と仕組みづくりを整えることが大切と思います。市長の考え方を伺います。　まちづくりの３点目として、市は法にのっとって都市計画を進めてきたとの立場ですが、結果的には今回の都市計画決定が市民の意見が反映しないまま行われたということが住民投票結果で浮き彫りになったと思います。この際、今回の都市計画決定は、それこそ関係機関と協議し、一たん取り消して、改めて見直しすべきであるのが筋であると私は考えます。市長の考え方を伺います。　大綱２項目に、市内の公共交通網について伺います。今回の袖ケ浦駅北側開発をめぐる市民運動を通して、登下校の子供らの安全確保に不安がある、ガウラ号を活用して、暗くなってから車で学校や駅までの送迎をしなくてもよいようにしてほしいとか、家族が車で出ている日中でも、自分一人だけでも医療機関や買い物に出かけて帰りも戻ってこれるようにしてほしい。平川地区からガウラ号で長浦駅や袖ケ浦駅にも行ければ便利になるという数多くの切実な声が寄せられました。市街地にお住まいの方からも、平川地域には行ったことがないという声が数多く聞かれます。こういう声にこたえて、本当に市民の交流が深まれば、袖ケ浦らしい市民同士が触れ合える、にぎわいあるまちづくりの第一歩になるのではないかでしょうか。そのためにも、広い平川地域をたった１台で交通空白地域の高齢者福祉施策として試行運転している循環バスガウラ号の運行のあり方を抜本的に見直し、運行に苦慮している民間バス事業者との協議もしながら、市民全体が本当に自由に市内を往来できるように、台数の大幅増加、運行の市内全域拡大の実現をすべきだと思います。ひとり暮らしの高齢者が市内のどこに住んでいても、100円でひとり暮らしの高齢者でも自分で医療や買い物に利用できれば、にぎわいのあるすばらしいまちにもなるのではないでしょうか。そのために真剣な検討を開始しないか、伺います。　大綱３点目に、災害から市民の安全を守るための施策について伺います。近年異常気象や地震への不安などが広がり、市民の防災への意識が高まっています。袖ケ浦駅北側地区整備事業の目的の一つにも、水害対策が挙げられておりました。目的の一つに位置づける以上、市全体の防災や水害対策が前提になるのが当然かと思いますが、先日市民から袖ケ浦市の防災マップが欲しいと言われ、公民館などを探しても見当たりませんでした。お聞きしますと、まだ作成されていないとのことでした。そこで伺いますが、そもそも現状における市としての防災理念と施策はどのように策定、実施し、市民全体に周知徹底してるのでしょうか。明快な答弁をお願いいたします。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、小泉義弥君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　小泉義弥君登壇） ◎市長（小泉義弥君）　篠﨑議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、袖ケ浦駅北側地区整備事業の住民投票結果をどのように受けとめているかということでございますが、出口議員の御質問にお答えしたとおり、袖ケ浦駅北側地区整備事業を現行の計画どおりに進めることについては、反対票が賛成票を上回る結果となりました。この住民投票結果は民意として厳粛に受けとめ、尊重したいと考えております。しかしながら、今回の住民投票は現行の計画どおり事業を進めることについて二者択一の賛否を問うものであり、反対市民の中にも、事業の一部は実施すべきという意見があり、袖ケ浦駅北側地区整備事業のすべてが否定されたものとは認識しておりません。　次に、袖ケ浦駅北側整備事業の今後の取り組み方についてでございますが、出口議員の質問にもお答えしましたとおり、議会の御協力が必要であることはもちろんですが、計画内容について議論するため、協議会を立ち上げていきたいと考えております。その詳細につきましては、現在検討の段階でありますので、今申し上げることはできませんが、協議会には一般公募による市民の参画も予定しており、また協議会の会議や会議録なども公開し、情報の共有や透明性の確保に努めてまいりたいと思います。そのほか議論の各段階においては市民からの意見聴取の機会を設ける等、可能な限り市民の意見を反映させ、市民の理解のもと、取り組んでまいりたいと考えますので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、この計画を凍結することを宣言しないかとの御質問でございますが、先ほどお答えしましたとおり、協議会を立ち上げ、その会議の中で計画内容を議論し、市民の理解を得た上で方向性を出してまいりたいと考えております。したがいまして、その間、事実上事業はストップすることとなりますので、ここで改めて事業の凍結を宣言することは考えておりません。　次に、条例制定等による都市計画決定区域内の非課税措置についてでございますが、袖ケ浦駅北側地区は本年１月に市街化区域編入の都市計画決定がされたことにより、平成18年度から新たに都市計画税を土地及び家屋の所有者に対し、課することとなります。一方、市街化を図るべく計画した土地区画整理事業につきましては、協議会により計画内容を議論していくこととなりますので、現時点では事業認可の時期を予測することは困難となります。したがいまして、北側地区は市街化区域に編入されたにもかかわらず、当分の間、市街化区域編入の効果があらわれないこととなります。以上のようなことから、平成18年度以降の都市計画税について地方税法等に基づく軽減措置を検討してまいりたいと考えております。また、市街化区域編入に伴い、農地を宅地並みに評価することとなり、田畑の平成18年度分の固定資産税額も上昇いたしますので、あわせて軽減措置を検討してまいりたいと考えております。　次に、袖ケ浦駅北側地区整備問題にとどまらず、市内全域の市民要求集約に基づいた袖ケ浦のまちづくりを一般市民のだれもが意見を述べ、参画できる形で協議するための環境と仕組みを整えるべきとのことでございますが、現在本市におきましては、市民の声制度のほかホームページを利用した情報提供と意見聴取や各種審議会及び委員会等への市民公募、さらに地区ごとに行政懇談会を行うなど、市民の意見を聞く機会を積極的に設けております。このほか市民意識調査や各種アンケート調査を行い、総合計画から各種事業計画まで市民のニーズを的確にとらえながら、計画を策定するよう努めております。また、今後におきましてはパブリックコメント制度の導入を検討してまいりたいと思いますので、市民の意見を市政に反映する機会はますます充実するものと考えております。したがいまして、議員より御提案のありました市民が市政に参画できる環境と仕組みにつきましては、ただいま申し上げた手法を充実していくことで達成できると考えているところでございます。　次に、市民の意見が反映しないまま行われた今回の都市計画決定を一たん取り消しとしないかということでございますが、袖ケ浦駅北側地区の都市計画の中には、袖ケ浦駅北側地区の市街化区域編入や都市計画道路の変更など千葉県が決定する都市計画の変更が４件、また都市計画整備事業の区域決定や下水道の変更など市が決定する都市計画の変更が４件、合わせて８件の都市計画決定がございます。これらの都市計画決定に当たっては、住民説明会、素案の縦覧、公聴会、案の縦覧、市及び県の都市計画審議会など、都市計画法に定められた手続を経た中で決定してまいりました。今回の住民投票は、市が施行主体となって行う袖ケ浦駅北側地区整備事業を現行の計画のとおり進めるかどうか、事業についての賛否を聞いたものであり、都市計画の内容そのものについての投票ではないため、住民投票の結果が都市計画の変更ということに直接結びつくものではありません。そのため、現在は都市計画決定を変更することは考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。　次に、平川地域を試行運転中の循環バスガウラ号の運行のあり方を根本的に見直し、運行地域を市内全域に拡大しないかとの御質問についてでございますが、御承知のとおり、現在平川地区で行っている循環バスの試験運行は、利用者の声を反映した運行方法とするため、地域住民や各種団体の代表者で組織する平川地区循環バス推進委員会が中心となり、運行ルートやバス停の位置などを決定し、運行方法全般にわたり地域住民が主体となって取り組んできたものであります。しかし、平成15年10月の試験運行開始以来、利用者数が当初の見込みを下回っている状況であることから、地域の全世帯を対象としたバス利用に関するアンケート調査を初め、バス車内で直接利用者の声を聞くなどして、より利用しやすい運行方法に改め、利便性の向上に努めております。具体的には本年９月に運行開始後２度目の運行方法の見直しを行ったところですので、今後も平川地区循環バス推進委員会とともにＰＲ活動を続け、利用状況の推移を見守りながら、今後の運行のあり方を検討したいと考えております。　また、これまでの試験運行から検証できた事項は、循環バスに対する要望と実際の利用状況は乖離していること。さらに、本市は市内に４カ所の鉄道駅があることなどから、利用者の目的地が分散し、コースにより利用者数に差が生じていることなどが挙げられます。御質問の循環バスの運行を市内全域に拡大することにつきましては、これまでも御説明させていただいたとおり、市内の公共交通網は市と民間事業者が役割分担をして共存していくことが望ましいことから、市内全域への循環バスの拡大は考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。　最後に、災害から市民の安全を守るための施策についてでございますが、近年我が国における災害の発生は非常に多く、昨年は10個の台風が上陸し、それまでの年間平均上陸個数の４倍にも上ると言われ、地震についても阪神・淡路大震災以降の10年間で震度６弱以上を観測する地震が全国で10回以上発生していることなどから、市民の災害に対する懸念はますます増加する状況にあるものと考えます。こうした中で、市の防災に対する基本方針といたしましては、過去の災害の教訓を生かした防災対策に取り組むとともに、市民や防災関係機関と連携を図りながら、災害の予防から応急復旧までの総合的な防災体制の確立を図っているところでございます。具体的な施策の内容として、地震と風水害を区別して対策を計画した地域防災計画の確立、地域住民が相互に助け合うことを目的とした自主防災組織の体制強化、防災訓練の実施による防災意識の普及、啓発、防災行政無線や移動系無線を整備し、通信手段を確保することによる情報連絡体制の強化、食糧や飲料水等の防災備蓄物資の確保等を実施しております。　なお、防災マップの作成につきましては、今年度県が小櫃川の浸水想定区域調査を実施しておりますので、その結果を踏まえ、市として改めて小櫃川浸水想定区域と急傾斜地等の危険箇所を掲載した防災マップを平成18年度に作成し、各世帯に配布する予定でございます。　また、水害対策を行う上で市内での水害が懸念される河川としてとらえているのは、県管理の松川未改修区間、鎗水川の２河川並びに市管理の久保田川、浜宿川の未改修区間の２河川及び高須周辺地区でございます。　今後の対応でございますが、県管理河川については引き続き早期改修を要望してまいります。市管理河川については、未改修河川及び蛇行修正等の整備を行う一方、立竹木等の伐採を行い、被害の軽減を図ってまいりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。まず最初に、住民投票の結果を受けたまちづくりのあり方についてなんですけれども、これも午前中の議論も踏まえてということになると思いますが、協議会を立ち上げたい云々と、それから会議録や会議そのものも公開していくということは非常に前向きなあり方だとは思うんですけれども、こういう具体的な進め方については、結果出ても、住民投票終わってからも一月半ほどがたった中でということのようなんですけれども、この結果を受けて、協議会云々というようなお話しなんですけれども、協議会ということについてだけですと、やはり非常に抽象的な形といいますか、具体的にどう進めていっていいかというようなことが必要になってくるんじゃないかと思うんですね。　私、提案したいんですけれども、午前中、協議会という話が急遽出てきたんで、御提案差し上げたんですけども、それで午前中の議論の後、急遽まちづくり条例というのを総務部長のところにもお持ちして、金沢市のまちづくり条例というのがあるんですね。これ一つの提案なんですが、単に協議会という形ですと、どういう方向で進めるかというようなことにもなってきますので、一つの参考として、金沢市では金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例というものがつくられておりまして、その中で、その条例の目的としまして、第１条、金沢市と市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市民の参画によるまちづくりを推進するための基本となる事項及び開発事業の施行手続、その他の本市の美しい、これは金沢市の美しい景観を生かすためのまちづくりに必要な事項を定めるというふうにしまして、第３条では、基本理念として、まちづくりは市民自らが主体となってこれに参画し及び推進するものであることを認識し、市、市民及び事業者の相互の信頼と理解のもとに協働して行われなければならないと。市の責務とあわせて市民の権利と責務というものもその後定めているんですね。私、協議会ももちろん一つの方向としてはよいことではないかとは思うんですが、いっそのこと、やはりこういう先進的な取り組みをやっている自治体にも学んで、こういう市民参画によるまちづくりの推進に関する条例ということで、一つのこういう条例というものも、制定も一つの選択肢かなというふうに御提案したいと思うんですけども、市長の方にはちょっと直接事前にはお話いってたかどうかわからないんですが、そういったことについて、方向性について協議会も一つのあり方だとは思うんですけども、条例化するという検討というのはされているのか、伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　都市部長、香取秀穂君。 ◎都市部長（香取秀穂君）　お答えいたします。　まちづくり条例の提案ということで、今篠﨑議員さんの方から金沢市のその条例についてお話があったかと思います。これ私もちょっと今見たんですけれど、平成12年３月ということで、住民参加のまちづくり、こういうものを受けまして、都市計画法の中でも平成14年度に、こういうまちづくりの市民の関心の高まりを受けまして、都市計画法を改正いたしまして、提案制度が創設されているんですね。ですから、今改めてこのまちづくり条例をつくって云々ということではなくて、いろいろこのまちづくり条例につきましては、たしか平成17年の１月ですか、建設経済常任委員会の行政視察でも所沢市の方に行きまして勉強してきたわけでございますけれども、今現在といたしまして市といたしましてまちづくり条例をつくるという、そういう考えはございませんけれども、今後の研究課題とさせていただきたい、このように思っております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。私がこういったまちづくり条例というような提案をした理由としまして、冒頭にも申し上げましたが、そもそもこういった住民投票に至った一番の原因としましては、やはり市民の中に、こういう北側開発のような大規模な計画がされているにもかかわらず、市が結局住民投票が条例化されてから、こうやって説明会が行われなければならないぐらいにしか周知徹底されていないところに、市民がそれだけないがしろにされたという思いがやっぱり大きいと思うんですね。であるならば、やはり日常的にこういうまちづくりということに対して、やっぱり大切なことはみんなで決めるんだというようなことで、市民の皆さんの意見を本当に日常的にも考えるし、また総合的にこういうことを進める中で市民意識がより高いものになっていくということにもつながるんじゃないかというのを痛感したんです。　冒頭の質問の中にも述べましたように、本当に北側開発のことしか市は考えてないのかというまではいきませんけれども、本当に市民の日ごろの要求、要望が十分市に伝わっていない。そういう中で結局、北側もいいけども、やはり目の前の暮らしのことをもっと考えてほしいと、目の前のこの街路灯も何とかしてほしい、そういう声が本当に聞かれたんですよ。そういう意味で、まちづくりという概念なんですけれども、やはり開発だけじゃなく、それも含めて、本当に市全体のこと、市民全体のことを考えたまちづくりというものも考えられるような仕組みを、今必要じゃないかというふうな立場から、こういう提案をしているんですけども、そもそもこういうまちづくりについての市民の参画の場、先ほど１回目の答弁では、いろんな提案する制度があるとか、あるいはアンケートや審議会やらあるというような趣旨の答弁でしたけれども、そういうような市民の皆さんのまちづくりその他に対する要望が、もちろん自治会などの仕組みもあると思いますけれども、そういった仕組みそのものが今つくられて、現実に袖ケ浦市に機能して存在しているというふうに考えておられるか、伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　今最後の方で篠﨑議員言われた、質問されたのは、自治会関係とか地区懇談会、そういったものが機能していると思っているのかと、そういうふうに聞かれたと思って、違いますか。　　　　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　そのような市民参加でまちづくりができるような仕組みづくりということでございますけれども、これは答弁書の中でも、先ほどの答弁でも申し上げておりますけども、制度として篠﨑議員が何かイメージをお持ちなのかどうか、それもわかりませんけれども、我々が今後取り組んでいく、いこうとしているのは、いろいろな事業について計画段階で公表、公開いたしまして、ホームページのようなものを使ったり、また広報紙もそうですけれども、市民からパブリックコメントを求めていく。それで、いろいろな計画段階から市民の皆様の意見が反映できるような、そのような行政に変えていこう、そういうことにこれから取り組んでいこうと、そういうふうに考えているものでございます。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。

◆12番（篠﨑典之君）　12番です。基本的には先ほど、午前中からの論議にもありましたようなこういう協議会というものをつくって、市民の声もいろいろ聞きながら、それからあとタウンミーティングというようなお話も午前中ありましたし、非常に私もその辺はいいんじゃないかなというふうにも思っております。裏返して言えば、例えば住民投票が可決された後、ああいう出前説明会ということで、市長や都市部長自らが地域に足を運んで、住民投票前はめったにそういうことはなかったわけですから、そういうことをやろうと思えばできるわけですよ、短期間に何十カ所も大変だったと思うんですけれども。そういった形も含めて、市民の意見、本当にだれでも意見が言えるような場が本当に、もう一部の方だけじゃなくて、一般の市民の方がああいった形で意見を言える場がつくられてこなかったことが、やっぱり問題じゃなかったかなというのは教訓じゃないかと思うんですね。　そういう中で、いっそのこと協議会云々とか意思決定過程に市民の意見反映というのであれば、そういう一つの仕組みとして、協議会にとどまることとなく、こういったまちづくり条例というものも、手法もあるので、いっそのこと条例ということで制度化して、それで内容が、今検討が必要かと思いますけども、そういうようなことも、協議会にとどまらず、こういう条例化というものも必要じゃないかというそういうことなんですよ。先ほど自治会云々というのは、自治会活動や、あるいは市政協力員ですね。そういった中で、さまざまないろんな、それこそ街路灯の設置の問題やら要望がもちろん今上がってきていると思うんですけども、そういったものなんかも本当に、区の役員さんや市政協力員さんは毎年かわったりとかで、さまざまなやっぱり不十分なことになったりというようなこともありますし、やっぱり日ごろから市民の声がそういう述べられるような仕組みという点で、こういうまちづくり推進に関する袖ケ浦でのそういう条例、市民参加ができる条例が必要じゃないかという提案なんですけども、先ほど提案、提案というか検討の課題だというような趣旨の答弁でもありましたけれども、ぜひそういった趣旨として検討していただきたいというふうに思うんですけれども、その辺御理解いただけたでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　都市部長、香取秀穂君。 ◎都市部長（香取秀穂君）　お答えいたします。　先ほどの答弁は、検討課題じゃなくて、研究課題とさせていただくと、このように答弁させていただいたわけでございます。我々もそのまちづくり条例については、先ほど言いましたように行政視察とか、あるいは先進地事例等などにつきまして見ているところでございます。そういう中で、今後都市計画法の改正なども踏まえながら、研究課題とさせていただくと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。じゃその次に、凍結問題なんですけれども、事実上ストップとなると、協議会云々で理解や方向性を定めるために事実上はストップとなるというような先ほどの答弁だったんですけども、それも含めまして、質問にも出ましたように、やっぱり期限を一定期間も区切りながらでも、やはり正式に市として凍結という宣言を出すことによって、私はこれは、税の方の措置としては、先ほど地方税法等の対応でいろんな軽減措置が可能だということの答弁でしたけれども、そういった宣言をすることによって、市民全体にもやはり周知されることにもなりますし、さまざまな効果があるんじゃないかというふうに思うんですけども、再度伺いますが、事実上ストップとか、確かに事実上、現在も厳密に言えばストップしている状況なのかもわからないんですけれども、そういった形できちんとそういう凍結宣言をするというふうにすべきだと思うんですけれども、再度伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　住民投票の結果を受けての記者会見も、それから先般の全員協議会でも、市長が申し上げておるとおり、この答弁でも申し上げております。厳粛に受けとめ、尊重してまいりたい、そういうふうに述べております。それを受けての今回の協議会の設置、市民の声を聞いて、市民の皆さんに参画をしていただきながら、一切押しつけたりはしないで、市の見直し案というものをつくらないで、一から市民の皆様に協議をしてお願いいたしまして、その中で見直しの方向性を見出していこう、そのようなことを考えておりますので、改めてここで凍結宣言というようなことをしなくても、市長のそういった真摯な気持ちというものは十分に我々はあらわれている、あらわしていると、そのように思っておりますので、これについてはぜひ御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。市長も、私も、記者会見の席に同席した場面もあったんですけれども、事実上凍結というようなことは市長もその場でもマスコミの前でもおっしゃられてたんですけども、やはり宣言という形の方がすっきり市民にとってはわかりやすいんじゃないかというふうにも思いますので、市長にもぜひそれを要望しておきます。　それからあと、その次の非課税措置についてなんですけども、地権者の皆さんなんかやはりこれ気になさっている点じゃないかと思うんですけども、先ほどの答弁ですと、事実上市街化としての効果が見込めないということで、軽減措置を講じるというような趣旨の答弁だったんですけど、具体的にこの軽減措置の内容というのはどういったものなんでしょうか。現状でも段階的に、最初は数％程度の課税ということで、段階的に上がっていくというようなことになるんですけども、これが実際上、軽減といいますとゼロ円というのも軽減の中に入るでしょうし、率が低い部分的な減額というのも軽減ですので、厳密にはどういった内容の措置なのか、伺いたいと思います。 ○議長（江野澤吉克君）　市民部長、鈴木春雄君。 ◎市民部長（鈴木春雄君）　それでは、先ほど基本的な市の方向につきましては市長が申し上げました。私からは税の軽減の方針につきまして説明させていただきます。　初めてのこのような機会でありますし、また皆さん方にも御理解いただきたいということで、市街化になって税がどのように変わっていくのかということにつきまして若干説明させていただきたいと思います。御案内のように、土地区画整理事業が当初の予定どおりこの18年３月に認可を受けることができた場合、順調にいってできた場合は、この農地は宅地化農地として扱われます。そして、宅地供給に貢献する農地として、固定資産税及び都市計画税については課税上の優遇措置が受けられることになっておりました。それは平成18年度から21年度までの３年度分を税額の十分の９相当額を免除する、こういった税法上になっております。しかしながら、先ほど来いろいろ議論がありますように、諸般の状況から、事業認可までの手続に時間を要すると、こういう事態になっておりますので、北側地区の納税者の置かれた状況を考慮して、事業認可が受けられるまでの間、宅地化農地に適用される軽減率をベースとして、市の市税条例の改正による税の軽減措置を検討しているというものでございます。これにつきましては、従来からいろいろな場合を想定いたしまして我々部門では研究をしたり、あるいはまた庁内で検討してきました。その結果、それではこの税の関係がどうなるのかということで、いろいろ数字はあるんでありますけども、結論的な税額の面で現在と今後のことにつきまして説明させていただきます。　基本的に北側の面積は１反約1,000平米ですね。これを税額の基礎としております。その中で、まず現在は、何円とありますけども、大きくくくりまして、大きく違いませんけども、本年、17年度は水田、田ですね。田んぼが税額で約2,000円、それから畑が1,000円でございます。これが本年１月７日に市街化区域に編入をされましたので、18年度、来年からの固定資産税が田で約３万8,000円、畑で約５万円と、こういうふうに大幅に上がります。ただし、これはいろいろなまた特例措置がございまして、これは新市街化区域農地に適用される課税特例ということがございます。これによりますと、今申し上げました最終的な税額ですね、これが５年かけて段階的に上がっていくという制度でございます。といいますのは、課税標準特例率というのがございまして、５年かけますから、まず18年度は0.2、それから19年度が0.4、そして20年度が0.6、0.8と、そして平成22年度に1.0、先ほど申しました満額の税額になると、こういう段階的な５年を経て課税していく特例がございます。これによりますと、18年度の税額が１反当たり田で7,600円、それから畑で１万円、それから都市計画税で田で2,100円、畑で2,800円と、このようになってまいります。　ところが、先ほど申しましたように、この今置かれた実態、あるいはまた事業がこのようになっているという状況を考慮しまして、市の方でその市税条例を改正して、減免措置をしていこうと考えておりますのが、先ほど申しましたように十分の９の税額の免除、これを当分の間、本来事業が進行していった場合に適用される税額と同じ十分の９の額を減免していこうというような考え方を持っております。それでいきますと、田が、田んぼが固定資産税で3,800円、畑で5,000円、それから都市計画税で田んぼが1,000円、畑で1,400円と、こういった額に最終的には考えておりますけれども、内部でもいろいろ関係課で集まって協議もしてきておりますし、また県等も出向いていろいろ意見も伺っておりますけれども、まだまだこのほかにもいろんな地目もありますし、状況もあります。今現在は、今申しましたようなことを基本に考えておりますけども、まだまだ内部的にも詰めますし、また県とのまた指導もいただきたい。そして、その後皆さん方にも御説明申し上げて条例改正でいきたいということで、今申しましたのは、まだ決定段階でありませんけれども、このような考え方を基本にして今後も検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。要するに条例制定じゃなくても、条例の改正ということで、事実上軽減措置を予定しているということなんですけども、いろいろ今御説明があったんですけども、それでも若干これ上がることには上がるわけですよね。そういうことがないような形も含めて、いろいろ、こういう事態は全国でも初めてということでもあるので、御苦労もあろうかと思うんですけども、簡単なのは、本当は都市計画税全部ストップというような手段もないこともないとは思うんですが、県内でもそういう自治体ありますので、ぜひまた研究して、努力して、軽減というか、負担がふえることがないようにしていただきたいというふうに思います。　それからあと、先ほどの３点目になりますけれども、都市計画決定についてなんですが、別のものだということで、住民投票とは別のものであって、都市計画決定そのものの取り消しの考えはないというような答弁だったわけなんですけれども、県の方に出向きまして、担当課の方にお話を伺ったんですけども、あくまで市の判断だという趣旨のお話なんですね。県道整備部の担当の方にお話を伺ったんですけれども、あくまでこれは市がこの住民投票の結果も踏まえてどうしていくのかということで、事業認可という話の場合は今後、事前協議という話もあるけれども、その際に大事なのはやはり市の考え方がどうなのかということで、あくまで市の事業だから、市の判断だというようなことなんですけども、そういうような県の姿勢のようなんですが、市長、あくまで都市計画決定は都市計画決定ということで、取り消す考えは一切ないということで変わりないでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　この件につきましては、先ほど都市部長も答弁いたしましたが、住民の皆さんの住民投票で否定されたことは、都市計画の内容、特に事業について、いわゆる計画区域内の事業がいわゆる金がかかり過ぎる、１人当たりにすると30万とか50万、住民は新たな負担を強いられるんではないかなと、そういうような不安が多くあったと思いますけれども、いずれにいたしましても、この事業については否定をされました。それは我々も尊重し、厳粛に受けとめて尊重していくということには変わりないわけでありますが、だからといって、この都市計画決定したものを、先ほども申し上げましたように、８件のいろんな協議を経て、それで都市計画決定したものを、今この10月の23日にこの事業が否定されたからといって、これを取り消すというようなことをする考えは、現在は私は持っておりません。全国いろんなところを見ますと、いわゆる都市計画決定されたところが逆線引きしたと、そういう事例もございますけれども、それは何年も都市計画決定した後、開発の見込みも全くないというようなところが、そういう逆線引きをしたというようなことは聞いておりますけれども、我々はこの計画を立てたばっかりでありますので、都市計画決定の取り消しを市長はする考えはないかと言われれば、考えはないということでもってひとつ御理解をいただきたいと、そういうふうに思います。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。そうしますと、今後協議会なりまちづくり条例ができるかどうかは別として、いずれにしても市民の声聞いて見直しをしていくということになろうかと思うんですけども、そういった中で見直しの話が進んだ場合に、それとの整合性というのは、この今回の都市計画決定とどういう形で整合性をとるということになってくるのか、伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　都市部長、香取秀穂君。 ◎都市部長（香取秀穂君）　今回の都市計画決定については、県決定が４件、市決定が４件ですね。それで、県決定というのは、やはり国の同意を得て県が長期的な立場から決定しているもんです。それから、市決定は、やはり県の同意を得て市の上位計画である都市マスとか、あるいは県が定めてあります都市計画区域の整備、開発、保全の方針とか、こういう上位計画に位置づけられておりますので、協議会でどういうような結論が出るかわかりませんけれども、それに伴って都市計画が動かされるような、こういうものでは私はないというふうに判断しているところでございます。あくまで事業の中でどうするかと、こういうようなことだろうと思います。というのは、今までまちづくり研究会、あるいは篠﨑議員さんもそうでしょうけれども、言われてることが事業に係るような話でもって進められきたふうに、私どもそういうふうに感じております。まず、事業費の話とか市施行の話とか、そういう観点でこの住民投票が進められてきたというような背景の中では、この条例そのものを見ても、その都市計画という観点じゃなくて、事業に係る、そういう内容に係るいわゆる計画の見直しというふうに判断しておりますので、上位計画であるそういう都市計画を変更するというようなことはやはり考えるべきものではないと、このように考えております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。そうしますと、幾らいろいろ協議会なり何なりで見直しができても、都市計画決定そのものにかかわる部分は変更を許さないような答弁だというふうに私は今受け取ったんですけども、先ほどの午前中の議論の中でも、北側を中心としてまちづくり、袖ケ浦のこの開発に絡んでは、市の顔づくりとか中心核づくりだというようなことがさんざん言われているんですけども、そういうことには変わりがないというような趣旨の答弁があったように、午前中あったように私は聞いたんですけれども、結局いろいろ見直しが出たり意見が出ても、都市計画決定にかかわるような部分は変えないというような、そういう趣旨のことであれば、これは結局ここに規制されてしまうということで矛盾が生じるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　協議会の中で、参加してくださる市民の皆様の中で、総意で、発案で見直し案というようなものができたといたしまして、それが都市計画決定を動かさなければできないような見直し決定だったとしたらということなんですけれども、その場合については、やはりその協議会の皆さんと関係機関との協議も必要なんですけれども、どうしても都市計画決定が変えられないものであれば、その見直し案については断念せざるを得ないというようなことになりますけれども、極力県とか協議しながら、いい方向で導いていけるような道を模索する、それとしか今現在ではお答えのしようがございません。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。それでは、結局都市計画決定の枠の中での見直しと協議、タウンミーティング云々なんていうふうに、私も先ほど前向きだというふうに申し上げましたが、結局都市計画決定という枠の中だけでの議論であって、形だけ市民から意見を聞くということであって、都市計画決定を変えることになった場合には我慢してもらうみたいな、そういうことになってくるんだったら、結局は今回の住民投票の意義は一体何だったのかということになってくるんじゃないかと思うんですけども、その辺どうなんでしょうか。 ○議長（江野澤吉克君）　都市部長、香取秀穂君。 ◎都市部長（香取秀穂君）　篠﨑議員は中止を考えておられるんですか。そういう観点のお発言なんでしょうかね。篠﨑議員は、確かに都市計画の公聴会のときから凍結、中止というようなお話をされてきておりますし、また千葉県の来年度予算の中でも、共産党の要望といたしまして、袖ケ浦市の北側開発、住民投票の結果によってストップをと、中止をと、こういうような表現をなされているわけですね。そういう観点から、篠﨑議員の今の質問は、どうも中止して、この駅北側を都市計画を逆線引きして中止というような、そのようなふうにお聞きしてるわけでございます。今回の都市計画というのは、やはりそういう総合計画とか基本構想、それから県が定めている千葉県の都市整備の基本方針とか整開保とか、いろんなそういう上位計画に基づいて位置づけされているものですから、その辺のところは慎重にやらないといけないですよということを言っているわけです。　それで、今回の住民投票の運動に際しても、事業論のやはり内容が非常に多かったんじゃないかと。私先ほど答弁しましたように、事業費の問題、事業市債の話、それからつながらない道路とか、こういうものが言われてるものであって、都市計画というのはそのときにということじゃなくて、やはり継続的安定性をやはり求めていかなければならないんですよ、これは。ですから、ここはやはり市の将来の実現、要するに将来を目指すまちづくりを目指して、都市構想とか、要するに総合計画とか、そういう位置づけされた、そういう実現を図るために、私どもも土日出て出前講座やったり、いろんなことを周知してきてるわけですから、その辺のところを十分御理解いただきたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。完全中止するとか全面廃止というつもりはないというふうに、私も今回の質問の中でも言ってるわけですけれども、そういうことではなくて、やはり矛盾が生じてきた場合に、例えば協議会なり何なりでそういったことになって、都市計画決定の取り消しなり、あるいは変更なりが必要になった場合、やはりそれも受け入れて措置をとるというふうに答弁できないんでしょうか、伺いたいと思いますけれども。結局都市計画決定は変えないと。その枠内で協議いただいて、協議会から出てきた意見があって、都市計画決定と矛盾が生じた場合は都市計画決定の方を優先すると、そういう答弁じゃないんでしょうか、今のお話ですと。結局変えないところは絶対譲らないと。譲れるところだけで調整して意見を取り入れましょう、そういうようなことでは市民は納得しないんじゃないかと思うんですけども、そういう変更する考えすら、全く１ミリも動かす考えがないのかどうか、再度伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　市長、小泉義弥君。 ◎市長（小泉義弥君）　先ほども言いましたように、篠﨑議員もその袖ケ浦の全体のまちづくりの中で袖ケ浦駅北側があのままでいいとは考えてないと、その全部とは言えなくても、その中の一部分はやらなければいけないということは前からおっしゃっておりますので、我々もその点は理解をしております。先ほども言いましたが、この１月７日に都市計画決定しました。そして、ことしの10月23日に事業の現行計画を推進することは否定をされました。その中ですぐ、だからといって都市計画決定の取り消しということは全国どこでもこれはなかなかないと、そういうふうに思っております。でありますから、現行のこの都市計画決定された計画の中で協議会でもっていろいろ協議をしていただいて、その中でもって優先順位を決めてもらって、何からやったらいいのか、あるいはその公費の節減をどういうふうにしたら図れるのかどうか、市民の理解が得られるのかどうなのか、そういったものも、住民の、市民の方々にもその協議会に入っていただくわけでありますから、市が強引に計画の中でもって進めるんじゃないかと、そういうふうに篠﨑議員が声を荒げて言うほどのことではない。あくまでもそういった理解の中でもってこの計画を協議していただこうということでございますので、その辺は御理解をいただきたい。その中で、計画の中で、どうしても都市計画の一部の変更がなければ、この計画が進まないとか、そういったこともまた出てくれば、出てきたときに、また協議をしなければいけないんではないかなと。今、きのうのきょうすぐ取り消しをするという作業には我々は入らないということでありますから、その辺はひとつ理解をしていただきたい、こういうふうに思います。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。だから、必要に応じてやはり市民の声を聞くという以上、都市計画決定だろうが何だろうが、やはりそういうものも尊重するというのは、そういうことだと思うんですよね。民を尊重するというのは、やっぱりそういう都市計画決定の変更も含めなければ、結局枠を定めて、その範囲ではいどうぞと言っているだけでは、これはやっぱり見透かされてしまうんじゃないかというふうに思うので、声を荒げるつもりはなかったんですけれども、そういうことで確認をさせていただいたところでありますので、今後そういうよりよい袖ケ浦市にしていきたいということでは私も同じ思いでありますので、ぜひとも市民の声、本当の意味で反映させられるような市政運営を進めていきたいというふうに思います。　時間もありませんので、次に公共交通についてなんですけれども、市内循環バスガウラ号なんですけれども、これも冒頭申し上げましたように本当に切実な声があって、実際は利用率がやっぱりなかなか伸びてないんですね。私も本当にすれ違うたびに心が痛む思いなんですよ、ガウラ号については。いつも満員乗っていれば、非常に喜ばしいんですけれども。先ほどの答弁にありましたように、バスに対する要望と現実が乖離しているわけですよ。それは市も今お認めになったところなんですけれども、これもせんだっての議会でも、三重県の鈴鹿市の例を紹介したことがありますが、本当に必要な実態に合ったバスが市内全域に走れば、やはり本当に市民にとって移動が、冒頭申し上げたような意味で、ひとり暮らしの方でも、どこに住んでいても便利な袖ケ浦市になれば、本当に魅力あるまちになって、往来でにぎわうまちになるんじゃないかと私思うんですね。本当にひとり暮らしの方が、お医者に行くにも、買い物に行くにも本当に苦労しているんですよ。特に平川地域そうなんですが、やっぱりこの現実というのをしっかりと踏まえて、いろんな民間会社との協議とかさまざまな障害があるかとは思うんですけども、そういった立場で、これまでの経緯もありますが、市としてそういった要望に真剣にこたえる、検討するという考えどうでしょうか、再度伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　企画政策部長、稲沢良訓君。 ◎企画政策部長（稲沢良訓君）　市内循環バスについては、我々の方でも試験運転をもう３年、２年半以上やっておりますので、どういったことが原因で乗車率が低いんだろうというような分析は行っております。その結果を申し上げますと、やはり市域の形とか、市内にはＪＲの駅が幾つもあったり、それから皆さんが利用する、バスを利用される方の需要といいますか、姉ケ崎駅に行きたい人、長浦駅に行きたい人、袖ケ浦駅に行きたい人、横田駅に行きたい人とか、木更津に行きたい人、さまざまなんですね。それで、その中で平岡線という路線バス、それから馬来田線という路線バス、それから姉ケ崎線といいますか、そのようなバスも通ってる。民間のバス事業者のバスも複雑に入り組んでて、皆さんどのようなバスを使いたいのかって、そういう需要もまちまちなんです。通勤通学に使う方には、ガウラ号みたいにのんびり、ゆったり回っているわけにはいかないんです。あれはもう短時間で一直線に駅まで行って、帰りもそういうふうにやらなければ全然便利じゃない。そういうのもございます。それと、マイカーの普及率がすごく高いということ。それから、高校生は駅まで自転車で行って、駅に自転車を置いて電車に乗りかえるというような、そのバスに対する需要といいますか、まちまちでございまして、これは多分篠﨑議員が視察に行かれた鈴鹿市と全然違うと思うんです。鈴鹿市の場合には、中心市街地、みんなが行きたいところが１カ所、ほぼＪＲの駅のある市内の１カ所に皆さんが集中して、そういう形態であるならば、通勤通学客とお年寄りとかの交通弱者の方が同じ市内循環バスの路線の工夫によって上手に効果が出てくる、生きる、そのような形だと思うんですけれども、袖ケ浦の場合にはそういう状況ですから、なかなか乗車率を上げるというのは難しいことだと思います。　ただ、既に十分な試験運行期間を経ておりますので、18年度中には今までの検証、評価、総括というようなことを行いまして、今後どういうふうにやっていくか、結論を出さなきゃいけない。平川バスの循環バス推進委員会の皆さんとかを中心になって、どのようなやり方がいいのか、それは結論を出したいと思っております。ただ、今利用している方にとってはもう、試験運行と言いながら、毎日の生活に必要な大事な足になっておりますので、それを切っちゃうわけにはいきませんので、その辺の残し方とかも考えながら、18年度中はうちと何かそういった条件が似てるところでうまくいってるところがあるのか、そういうことを考えながら、視察なんかをやっていきたい。19年度には、これも篠﨑議員からいただいた鈴鹿市の資料の中にありましたけれども、民間業者に委託した調査結果がすばらしいものだ、そういったものを我々も認識しておりますので、そのような方向から、本格的な調査をもう一回やりたい、そのように思っております。　以上です。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君。 ◆12番（篠﨑典之君）　12番。もう時間もないので、まとめますけれども、実際の現実の袖ケ浦の平川地域においでいただいたかどうかわかりませんけれども、例えば東横田駅なども、夕方本当に送迎の車で、特に雨の暗い夕方などは混雑するぐらいなんですよ。本当に夕食時の大変な時間に送迎しなきゃいけない。朝は自転車で行っても、帰りやはり都合で遅くなったりで、かといって高校生なんかが１人で帰ってくるのも怖いというようなことなんかも現実にありますので、やっぱりそういうことに対しての、本当にこういうガウラ号などもよりよい、今のもちろん検討の経緯も踏まえた上で質問しているわけですけれども、現実に必要な利用しやすい形で移動手段が確保できるような、民間業者との、バス事業者あるわけですから、そういうものも協議も踏まえた上でのことになると思うんですけども、ぜひ検討していただきたいと思います。　最後に、災害の問題なんですけれども、これはそもそもこの北側開発の中でのこういう防災の位置づけ、水害対策の位置づけとあったんで、全体の位置づけの中ではなっていたのか、どのようになったか、伺います。 ○議長（江野澤吉克君）　12番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 △散会 ○議長（江野澤吉克君）　以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。　12月９日は定刻より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　どうも御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１．会議録署名議員の指名２．議案第１号ないし議案第４号及び議案第２３号３．議案第２２号４．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員議　長（１９番）　　　　　　江野澤　　吉　　克　　君副議長（１３番）　　　　　　岡　　田　　　　　實　　君議　員　　　　　　１番　　片　倉　憲太郎　君　　　　　　２番　　神　﨑　　　寛　君　　　　　　３番　　田　邊　恒　生　君　　　　　　５番　　塚　本　幸　子　君　　　　　　７番　　立　原　　　勇　君　　　　　　８番　　福　原　孝　彦　君　　　　　　９番　　遠　山　　　修　君　　　　　１０番　　小　野　光　正　君　　　　　１１番　　露　﨑　信　夫　君　　　　　１２番　　篠　﨑　典　之　君　　　　　１４番　　林　　　弥　雄　君　　　　　１５番　　渡　辺　　　盛　君　　　　　１６番　　出　口　　　清　君　　　　　１７番　　田　村　満　廣　君　　　　　１８番　　関　　　政　彦　君　　　　　２０番　　石　井　俊　夫　君　　　　　２２番　　鈴　木　　　勇　君　　　　　２３番　　秋　葉　光　枝　君　　　　　２４番　　近　藤　利　勝　君　　　　　２５番　　榊　原　靖　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　　６番　　鈴　木　喜久男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席説明者　　　　　　市　　長　　小　泉　義　弥　君　　　助　　役　　伊　藤　彰　正　君　　　　　　収入役　　　在　原　和　興　君　　　教育長　　　三　上　雄　亮　君　　　　　　水道事業　　　　　　　　　　　　　　代　　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　染　谷　　　勝　君　　　　　　　　　石　井　　　宏　君　　　　　　管理者　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　川　島　一　昭　君　　　委員会　　　鈴　木　六　郎　君　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　杉　浦　　　正　君　　　　　　　　　稲　沢　良　訓　君　　　　　　会　　長　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　近　藤　浩　之　君　　　市民部長　　鈴　木　春　雄　君　　　　　　保健福祉　　　　　　　　　　　　　　環境経済　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　原　寛　充　君　　　　　　　　　森　　　茂　隆　君　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長　　山　口　幹　雄　君　　　都市部長　　香　取　秀　穂　君　　　　　　消防長　　　花　澤　秀　雄　君　　　教育部長　　尾　髙　文　男　君　　　　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　野　与　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　　　　　事務局長　　福　本　　　通　君　　　次　　長　　高　吉　文　夫　君　　　　　　副主幹　　　花　澤　隆　幸　君...

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袖ケ浦市議会 2005-12-08 12月08日－02号

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12月08日－02号